使える建物
家主が不在になる民泊や、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超える民泊は、消防法上、旅館・ホテルと同じ扱いになり、自動火災報知設備が必要です。国のリーフレットでは、次の場合に、特定小規模施設用の設備を使えるとしています。
- 延べ面積300㎡未満のもの
- 延べ面積300㎡以上500㎡未満で、民泊の部分の合計が300㎡未満のもの
東京消防庁のQ&Aでは、平屋か2階建ての一戸建てを宿泊施設として使う場合の主な設備として挙げられ、3階建てや地下がある場合、長屋、共同住宅でも、条件によって使える場合があるとしています。
特徴
- 電池式の感知器は、電源の配線工事がいらない
- 感知器どうしが無線で通信するものは、感知器の間の配線工事がいらない
- 感知器が警報音を出すので、音響装置がいらない。すべての感知器が連動する場合は、受信機もいらない
国のリーフレットでは、受信機や中継器を設けず感知器だけで設置する場合、消防設備士の資格や工事前の届出はいらず、設置後の届出は必要としています。東京消防庁のQ&Aでは、設置前に「基準の特例等適用申請書」、設置後に設置届出書を出す流れが示されています。手続きは管轄の消防署で確かめます。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
注意すること
- 電波の環境によっては、無線式を使えない場合がある
- 建物の階数によっては、設置できない場合がある
- 連動型の住宅用火災警報器は、この設備の代わりにならない
- 屋内の階段が1つしかない建物で、地下や3階以上を宿泊に使う場合は「特定一階段等防火対象物」に当たり、感知器の種類や数、位置の決まりが厳しくなる
点検の決まりもあるため、設置後の点検をだれが行うかも決めておきます。必要な設備は物件ごとに違うので、消防署に事前相談をして、消防法令適合通知書を受けます。→ 設備と消防