民泊で必要になる場合
東京消防庁のQ&Aでは、民泊が消防法上の宿泊施設として扱われる場合、出入口・通路・階段などに誘導灯の設置が義務づけられるとしています。消防法上の用途が住宅のままの場合は、新たに誘導灯の設置が義務づけられるものではありません。
宿泊施設の扱いになるかどうかは、家主がいるかどうかと、宿泊室の広さで決まります。→ 家主居住型・家主不在型
宿泊施設の扱いになると、誘導灯のほか、避難経路図の掲出や、カーテン・じゅうたんなどの防炎物品の使用も必要になります。
免除される場合
- 見通しがきく箇所:東京消防庁のQ&Aでは、見通しがきけば免除できる箇所があるとしています。
- 共同住宅の一部で民泊をする場合:国のリーフレットでは、地階・無窓階・11階以上の階はすべて対象としたうえで、区画がある場合は、原則として10階以下の、民泊がある階以外の階の誘導灯が免除されるとしています。
免除の判断は、建物の間取りや避難口の位置によって変わります。図面を持って消防署に相談するのが確実です。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
非常用照明との違いと手続き
誘導灯は消防法の設備で、避難の方向を示すものです。これに対し非常用照明は、停電のときに部屋や通路の明るさを確保するもので、民泊では住宅宿泊事業法の安全措置として求められます。役割と根拠が違うため、両方が必要になる物件もあります。
東京消防庁のQ&Aでは、誘導灯を設けるときは、設置前に設置計画届出書を、設置後に設置届出書を出すとしています。ほかの設備とあわせて確かめ、消防法令適合通知書の交付を受けます。→ 設備と消防