鎌倉市の民泊ルール

営業できる日数と区域

区域	営業できる期間・制限
市内	年180日まで（県の条例の制限区域はなし）
住民協定・地区計画で制限している地域	その協定・計画の内容による
市街化調整区域	都市計画法の基準を満たす必要がある

営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域

近隣への事前周知

• 県の指針により、届出の日までに書面などで周知（戸建ては隣の敷地か原則10m以内、共同住宅は管理組合・同じ建物・外壁から10m以内）。届出に事前周知報告書を付けます
• 市のガイドラインでは、自治会などへの事前の周知も求めています。説明会の要望があれば誠実に対応します

届出・相談の窓口

神奈川県 鎌倉保健福祉事務所 環境衛生課（県は事前相談を勧めています。市の総合窓口は市民相談課）。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。

市独自の主なルール

• ごみは事業系ごみとして処理（クリーンステーションには出させない）
• 騒音、深夜の屋外での宴会、キャリーバッグの音に配慮
• 市の路上喫煙防止条例を守る
• 外国人の宿泊者には、多言語でマナーを案内
• 苦情には常時対応し、記録を3年保管。管理業者に委託している場合、駆けつけは30分以内が目安（県の指針）

簡易宿所（旅館業）の主な上乗せ

• 収容定員は1.65㎡につき1人（県の旅館業の基準）
• フロントを設けない場合は代わりの設備が必要で、駆けつけはおおむね10分程度（県の基準）

→ 簡易宿所とは

改正の動き

• 2025年12月1日：市が「鎌倉市民泊ガイドライン」を作成
• 市議会だより（2026年2月1日発行）で、市は県と条例の改正に向けて協議中と答弁しています。時期と内容は未定です
• 宿泊税：市の制度案（2026年6月）は1人1泊300円、課税開始は2027年10月を想定。条例の成立は市の公表資料で確かめてください