結論:切り替えられるかは「用途地域」と「区の旅館業の条例」で決まる
民泊(住宅宿泊事業)を旅館業の簡易宿所に切り替えると、年180日の上限や、区の民泊の条例による日数の制限を受けなくなります。一方で、旅館業は建物と地域の条件が重く、住宅のまま届け出る民泊とはまったく別の手続きです。切り替えを考えるときは、次の順で確かめます。
- 物件の用途地域で、ホテル・旅館(簡易宿所を含む)を営めるか
- 区の旅館業の条例が、玄関帳場(フロント)や従業者の常駐、施設の規模をどう定めているか
- 建築基準法・消防法の基準に合わせられるか(建物の用途の変更、消防設備)
- マンションの管理規約や、賃貸なら貸主の承諾など、権利の面で支障がないか
住居専用地域の物件は、旅館業に切り替えられないのが原則です。その場合は、特区民泊(大田区)や、賃貸・売却も含めて比べます。→ 簡易宿所・旅館業法・民泊・簡易宿所・特区民泊の違い
切り替えが検討される背景:区の規制の動き
2026年は、東京23区で民泊の条例を強める動きが続いています。あわせて、旅館業の条例を強める区も増えています。
| 区 | 民泊の制限 | 旅館業(簡易宿所)の上乗せ |
|---|---|---|
| 新宿区 | 今は住居専用地域で月曜正午〜金曜正午は不可。区の方針は、住居系の地域で新設を原則禁止(例外は家主同居型・居住型で年120日まで)、商業系の地域は年120日へ、施行から2年の経過措置のあと既存にも適用。改正案の意見募集は2026年10月15日〜11月13日で、条例はまだ決まっていない | 改正案(骨子)は、新しい施設に延べ床面積200㎡超、フロントの設置、営業従事者の控室、車寄せか駐車場などを求める。構造設備の新しい基準は既存の施設には適用しない |
| 豊島区 | 2026年12月16日から、区内全域で営業できるのは春・夏・冬休みの期間(約120日)だけ。すでに営業している民泊も対象。住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区(区内の約70%)は新規不可 | 2026年9月16日に改正が可決。新しく許可を受ける施設に、営業従事者の常駐とフロント(玄関帳場)の設置などを求める |
| 中野区 | 2026年10月16日に改正が可決。2027年4月1日以後の届出は、住居専用地域に加えて住居地域・準工業地域でも、区長の許可を受けた家主同居型しか始められない(区の面積の約8割)。それより前の届出には、区域・期間の新しい制限は遡らない | 2027年4月1日から、新しい施設は営業時間中に従業者の常駐が必要(それより前から営業している施設は対象外) |
| 文京区 | 2027年1月7日以後の届出は、区内全域で日曜正午〜金曜正午は不可。それより前の届出は今のルールのまま | 許可申請の前に計画を届け出て標識を設置し、おおむね半径100m以内の住民へ説明会。簡易宿所は営業時間中、従業員が常駐 |
| 大田区 | 家主不在型は住居専用地域などで実施できない。改正案(施行は2027年4〜9月の予定)は、家主居住型も含めて住居専用地域などの新規を不可に | 改正案は、玄関帳場への従事者の常駐を必須にし、マンション内に客室が点在する形を不可に(施行後の新規申請が対象) |
2026年11月8日時点。新宿区・大田区の内容は改正案の段階で、区議会の審議で変わることがあります。
民泊の制限が強まると同時に、旅館業の条件も重くなっています。「民泊が難しくなったから旅館業へ」と単純には進めない点に注意が必要です。新宿区では、方針どおりに条例ができれば、延べ床面積200㎡以下の建物では新しく旅館業の許可を受けられなくなります。→ 条例改正の予定一覧
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
切り替えで確かめること
用途地域:簡易宿所を営める地域か
建築基準法では、簡易宿所もホテル・旅館と同じ扱いです。第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域では営めません。第一種住居地域は、その用途の床面積の合計が3,000㎡以下なら営めます。地区計画や文教地区などで、さらに制限されることもあります。→ 用途地域・民泊ができる用途地域・できない地域
建物の用途の変更(200㎡の基準)
住宅を簡易宿所に変えるのは、建物の用途の変更にあたります。用途を変える部分の床面積が200㎡を超えると、確認申請が必要です(2019年6月の法改正で、100㎡超から200㎡超に引き上げられました)。200㎡以下で確認申請が要らない場合も、建築基準法の基準に合わせる義務は残ります。既存の建物の図面や検査済証の有無も含めて、建築士に確かめてもらいます。→ 用途変更
消防:自動火災報知設備など
旅館業の施設は消防法上、旅館・ホテルとして扱われ、自動火災報知設備・誘導灯などが必要になるのが一般的です。家主不在型の民泊や、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超える民泊は、すでに旅館・ホテルと同じ扱いです。いまある設備をどこまで活かせるかを、計画の段階で消防署に相談します。→ 自動火災報知設備・消防法令適合通知書
玄関帳場と常駐(区の条例)
国の基準では、簡易宿所に玄関帳場を置くことは必須ではありません。一方で、上の表のとおり、23区では条例で玄関帳場や従業者の常駐を求める区が増えています。常駐が必要になると、人件費や委託費が毎月の固定費になります。収支は、この固定費を入れて考えます。→ 玄関帳場
学校などの周囲
旅館業法では、学校や児童福祉施設などの敷地の周囲おおむね100mの区域内で、施設の環境が著しく害されるおそれがあるときは許可されないことがあり、許可の前に関係機関の意見が聴かれます。新宿区も、同じ趣旨の基準を設けています。物件の周りの施設は、事前相談の前に地図で確かめておきます。
マンションの管理規約、賃貸なら貸主の承諾
マンション標準管理規約は、専有部分を専ら住宅として使うことを定め、そのうえで住宅宿泊事業を認めるか禁止するかを書き分ける形です。規約で民泊が認められていても、旅館業の施設としての使用まで認められているとは限りません。規約の文言と総会の決議を確かめます。賃貸の物件は、民泊の転貸の承諾とは別に、旅館業に使うことについて貸主の承諾を書面でもらいます。→ 管理規約・転貸承諾
切り替えの手順
- 事前相談:図面を持って、保健所・建築・消防・都市計画の窓口に相談します。文京区のように、許可申請の前に計画の届出・標識の設置・説明会を求める区もあります。新宿区の改正案には、申請の30日前までの周辺住民への説明も入っています
- 設計・工事:建築士が設計し、確認申請が必要な場合は確認を受けてから工事をします。消防設備・帳場などの工事もこの段階です
- 許可申請:旅館業の許可を保健所に申請します。添付書類は区の手引きで確かめます
- 検査:保健所などが、施設が基準に合っているかを確かめます
- 許可:許可を受けてから、旅館業として営業を始めます
- 住宅宿泊事業の廃止の届出:住宅宿泊事業法では、事業を廃止した日から30日以内に届け出ることになっています
住宅宿泊事業法は、民泊を「旅館業の営業者以外の者」が行う事業と定めています。許可を受ける時期と民泊を廃止する時期の合わせ方、すでに入っている予約や予約サイトの掲載の切り替えは、区の窓口で確かめながら進めます。期間や費用は、建物の状態・工事の範囲・区の手続きによって大きく変わるため、ここでは示しません。
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
切り替え以外の道:特区民泊・賃貸・売却と比べる
| 営業日数・使い方 | 地域の条件 | 建物・手続き | 向いている場合 | |
|---|---|---|---|---|
| 民泊を続ける | 年180日まで。区の条例でさらに短くなる | 区の条例の区域による | 届出のまま。改正で既存の民泊にも制限が及ぶ区がある(豊島区、新宿区の方針) | 制限の対象外か、短い日数でも収支が合う |
| 簡易宿所に切り替える | 上限なし | ホテル・旅館を営める用途地域だけ | 許可。用途の変更・消防・区の上乗せ(帳場・常駐・規模) | 商業系などの地域にあり、建物の条件を満たせる |
| 特区民泊(大田区) | 上限なし。1回の滞在は2泊3日以上 | 区のガイドラインでは、第二種住居・準住居・近隣商業・商業・準工業地域(第一種住居地域は3,000㎡以下) | 認定。居室は25㎡以上、説明会を2回以上など | 大田区内で、2泊3日以上の滞在を前提に運営できる |
| 賃貸に出す | 住まいとして貸す | 制限なし | 家具・設備の撤去や原状回復が必要なことがある | 運営の手間と規制の影響を減らしたい |
| 売却する | — | — | 民泊の届出は買主に引き継げない(買主が届け出し直す) | 規制の先行きを見て、資産を組み替えたい |
特区民泊の基準は、2026年4月6日改正の大田区のガイドラインによります。大田区は民泊・旅館業の条例の改正も予定しているため、最新の扱いは区で確かめてください。→ 特区民泊
賃貸・売却を選ぶ場合は、民泊を続けた場合と、税引き後の手取りで比べます。税務の扱いは税理士にご確認ください。→ 民泊物件の売却と出口戦略
区ごとに今から考えること
- 豊島区:すでに営業している民泊も、2026年12月16日から年約120日の期間の制限を受けます。住居専用地域の物件は旅館業に切り替えられないのが原則のため、120日での収支と、賃貸・売却を比べます。住居地域・準工業地域・商業系の地域では、用途地域のうえでは簡易宿所を営める可能性がありますが、区の新しい基準(フロント・常駐)を満たせるかを確かめます
- 新宿区:条例はまだ決まっていません。方針どおりに条例ができれば、住居系の地域の既存の民泊も、施行から2年の経過措置のあとに制限を受けます。区は2027年2月に条例案を区議会に出し、6月の施行を目指すとしています。旅館業も、新しい施設には延べ床面積200㎡超などが条件になる見込みのため、切り替えを考えている場合は、施行の時期と既存の施設の扱いを区で確かめます
- 中野区:2027年4月1日より前の届出には、区域・期間の新しい制限は遡りません。ただし、ごみの処理に関する書類の提出は既存の事業者も対象です。旅館業に切り替える場合、2027年4月1日以後の新しい施設は従業者の常駐が必要になります
- 文京区:2027年1月7日より前の届出は今のルールのままです。旅館業は、申請の前に計画の届出と説明会が必要なため、準備の期間を見込んでおきます
- 大田区:住居専用地域などでは、民泊・簡易宿所・特区民泊のいずれも難しくなる方向です。物件の用途地域ごとに、続けられる制度を整理します
どの区でも、制度を変える前に、いまの届出のまま続けた場合の営業日数を確かめるのが出発点です。→ 民泊の営業日数を調べる・簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営
当社にできること
当社は宅地建物取引業者として、物件の用途地域や区の条例を調べ、簡易宿所への切り替え・民泊の継続・賃貸・売却を比べるお手伝いをしています。住宅宿泊管理業者として民泊の運営を受託しているほか、建物の用途の変更や許可の申請は、提携する建築士・行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 運営代行のご案内
出典・参考
- 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
- 新宿区「定例記者会見(2026年9月8日)」
- 新宿区「『新宿区旅館業法施行条例』改正案(骨子)」(2026年10月 意見募集資料)
- 新宿区「住宅宿泊事業条例・旅館業法施行条例 改正案(骨子)【概要版】」(2026年10月 意見募集資料)
- 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
- 豊島区「条例改正について」(住宅宿泊事業)
- 豊島区「『豊島区旅館業法施行条例の一部を改正する条例』を第3回豊島区議会定例会にて9月16日に可決!」(2026年9月17日、PR TIMES)
- 中野区「条例改正について(令和8年)」
- 文京区「改正の概要(令和9年1月7日施行)」
- 文京区「旅館業営業申請」
- 大田区「住宅宿泊事業の手続きについて」
- 大田区「民泊等の制度改正案に対する区民意見等の募集について」
- 大田区「大田区の特区民泊」
- 大田区「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン」(2026年4月6日改正)
- 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」
- 国土交通省「建築基準法の一部を改正する法律(用途変更の確認申請が必要な規模の見直し)」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等について」
- e-Gov法令検索「旅館業法」
- 国土交通省「マンション標準管理規約(住宅宿泊事業に関する改正)」
- 衆議院「住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)」制定時の条文