営業できる日数と区域
| 区域 | 営業できる期間・制限 |
|---|---|
| 市内 | 年180日まで(都の資料に、区域・期間を制限する条例の記載なし) |
市は分譲マンションの管理組合に、民泊を営むことの可否を話し合い、管理規約で定めておくことが望ましいと案内しています(住宅課)。
営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域
近隣への事前周知
- 届出の前に、住宅の敷地からおおむね10mの範囲の家屋の所有者・居住者へ知らせます(共同住宅は同じ階と上下階の同じ位置の住戸、分譲マンションは管理組合か管理者も。自治会への周知は任意)
- ポスティングなどで説明資料を配り、意見や質問を受ける方法を示します。日時・相手・意見と対応は様式1に記録します
届出・相談の窓口
東京都 産業労働局 観光部 振興課(旅行業・住宅宿泊事業担当。都庁第一本庁舎19階。事前相談は電話予約制。届出は原則、事業開始日の10営業日前まで)。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。
市独自の主なルール
- 2026年10月23日〜11月30日:都・特別区・八王子市・町田市・警視庁が「民泊の適正運営強化月間」として、巡回や事業者への指導を実施
- 苦情には深夜・早朝を問わず常時対応し、現地へ行くまでは30分以内が目安(交通事情があれば60分以内)(都のガイドライン)
- 2026年7月1日:都内のすべての民泊についての苦情・相談を受ける「東京都民泊コールセンター」を開設(事業者の手続きの相談は対象外)
- 消防法令は、届出の前に東京消防庁 西東京消防署(市内全域を管轄)へ相談
簡易宿所(旅館業)の主な上乗せ
- 簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
- 敷地の周囲おおむね100m以内に学校(大学を除く)・児童福祉施設などがあると、保健所が関係機関に意見を聴く
- 許可申請の前に、図面を持って保健所に事前相談
- 簡易宿所の許可は東京都多摩小平保健所(小平市)
→ 簡易宿所とは
改正の動き
- 都が受け持つ区域で、区域・期間を制限する条例を作る動きは、都の公表資料では確認できず
よくある質問
西東京市の民泊の規制は、どうなっていますか?
都の資料に区域・期間を制限する条例の記載はなく、上限は法律の年180日です。市のページにも、西東京市は特別区・八王子市・町田市ではないため、届出は東京都へ行うとあります。
西東京市の民泊は、年に何日まで営業できますか?
法律上の上限は年180日です。西東京市での区域ごとの扱いは、「市内」は「年180日まで(都の資料に、区域・期間を制限する条例の記載なし)」です。
西東京市の民泊の届出は、どこにしますか?
窓口は、東京都 産業労働局 観光部 振興課(旅行業・住宅宿泊事業担当。都庁第一本庁舎19階。事前相談は電話予約制。届出は原則、事業開始日の10営業日前まで)です。届出は、原則として国の「民泊制度運営システム」で行います。
西東京市の民泊のルールに、最近の改正やこれからの予定はありますか?
都が受け持つ区域で、区域・期間を制限する条例を作る動きは、都の公表資料では確認できず。最新の状況は、市の発表で確かめてください。
西東京市で、年180日を超えて営業する方法はありますか?
旅館業法の許可(簡易宿所など)を受ければ、営業日数の上限はありません。ただし、用途地域や建物の基準によっては営めません。→ 民泊から旅館業への切り替え
西東京市で民泊を運営・開業する方へ
出典・参考
- 西東京市「住宅宿泊事業(民泊)について」(2026年2月27日更新)
- 西東京市「分譲マンションにおける住宅宿泊事業(民泊)について」
- 東京都保健医療局「保健所」(都保健所の所管区域)
- 東京消防庁「管轄消防署を探す(多摩地区)」
- 東京都産業労働局「事前相談・届出手続(住宅宿泊事業)」
- 東京都「住宅宿泊事業ハンドブック」(2025年2月改正版)
- 東京都「東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」(2025年2月最終改正)
- 東京都「「民泊の適正運営強化月間」を実施します」(2026年10月16日)
- 東京都産業労働局「東京都民泊コールセンター」
- 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)