営業できる日数と区域
| 区域 | 営業できる期間・制限 |
|---|---|
| 市内 | 年180日まで(都の資料に、区域・期間を制限する条例の記載なし) |
営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域
近隣への事前周知
- 届出の前に、住宅の敷地からおおむね10mの範囲の家屋の所有者・居住者へ知らせます(共同住宅は同じ階と上下階の同じ位置の住戸、分譲マンションは管理組合か管理者も。自治会への周知は任意)
- ポスティングなどで説明資料を配り、意見や質問を受ける方法を示します。日時・相手・意見と対応は様式1に記録します
届出・相談の窓口
東京都 産業労働局 観光部 振興課(旅行業・住宅宿泊事業担当。都庁第一本庁舎19階。事前相談は電話予約制。届出は原則、事業開始日の10営業日前まで)。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。
市独自の主なルール
- 2026年10月23日〜11月30日:都・特別区・八王子市・町田市・警視庁が「民泊の適正運営強化月間」として、巡回や事業者への指導を実施
- 苦情には深夜・早朝を問わず常時対応し、現地へ行くまでは30分以内が目安(交通事情があれば60分以内)(都のガイドライン)
- 2026年7月1日:都内のすべての民泊についての苦情・相談を受ける「東京都民泊コールセンター」を開設(事業者の手続きの相談は対象外)
簡易宿所(旅館業)の主な上乗せ
- 「武蔵野市旅館業者の責務等に関する条例」(2025年7月1日施行)により、市との事前協議が必要(建築しない場合は許可申請日まで)
- 標識を掲げ(着工の31日前から、または許可申請から30日間)、敷地の周囲100m以内の住民などへの説明会と周知書類の配布を行う
- 外観・照明・屋外広告の基準がある(空室状況や休憩料金を外に示す表示は不可)
- 旅館業の許可は東京都多摩府中保健所。市の担当は防災安全部 安全対策課
→ 簡易宿所とは
改正の動き
- 2025年7月1日:「武蔵野市旅館業者の責務等に関する条例」と施行規則を施行(旅館業が対象。市のページに民泊への言及はありません)
- 都が受け持つ区域で、区域・期間を制限する条例を作る動きは、都の公表資料では確認できず
よくある質問
武蔵野市の民泊の規制は、どうなっていますか?
都の資料に区域・期間を制限する条例の記載はなく、上限は法律の年180日です。届出は東京都が受け付けます。簡易宿所などの旅館業には、2025年7月1日から市の条例による事前協議や近隣説明の決まりがあります。
武蔵野市の民泊は、年に何日まで営業できますか?
法律上の上限は年180日です。武蔵野市での区域ごとの扱いは、「市内」は「年180日まで(都の資料に、区域・期間を制限する条例の記載なし)」です。
武蔵野市の民泊の届出は、どこにしますか?
窓口は、東京都 産業労働局 観光部 振興課(旅行業・住宅宿泊事業担当。都庁第一本庁舎19階。事前相談は電話予約制。届出は原則、事業開始日の10営業日前まで)です。届出は、原則として国の「民泊制度運営システム」で行います。
武蔵野市の民泊のルールに、最近の改正やこれからの予定はありますか?
2025年7月1日:「武蔵野市旅館業者の責務等に関する条例」と施行規則を施行(旅館業が対象。市のページに民泊への言及はありません) / 都が受け持つ区域で、区域・期間を制限する条例を作る動きは、都の公表資料では確認できず。最新の状況は、市の発表で確かめてください。
武蔵野市で、年180日を超えて営業する方法はありますか?
旅館業法の許可(簡易宿所など)を受ければ、営業日数の上限はありません。ただし、用途地域や建物の基準によっては営めません。→ 民泊から旅館業への切り替え
武蔵野市で民泊を運営・開業する方へ