民泊の基礎知識

海外在住でも日本で民泊は開業できる?

海外に住んでいても、日本の物件で民泊を始めることはできます。ただし、管理の委託、区の決まり、税金の手続きなど、日本に住んでいる人とは違う準備が要ります。

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結論:開業はできる。ただし条件がある

住宅宿泊事業法には、届け出る人が日本に住んでいることを求める決まりはありません。区の案内でも、外国籍の人が届け出るときに、日本の証明書の代わりに出せる書類が示されています。

ただし、海外に住む人の民泊は、次の4つの準備が欠かせません。

  • 住宅宿泊管理業者に、管理業務をまとめて委託する
  • 区によっては、国内に住む代理人を選ぶ
  • 日本での確定申告のため、納税管理人を定める
  • 緊急時の駆けつけ、近隣への説明、ゲスト対応を、日本でだれが行うかを決める

日本に住んでいる外国籍の人は、在留資格によって事業を営めない場合があります。港区の案内では、永住者・日本人の配偶者・経営管理の在留資格の人が届け出られるとし、それ以外は出入国在留管理庁に相談するよう求めています。

物件を買うとき

日本は、外国人や海外に住む人による不動産の所有や賃借を、原則として規制していません(重要施設の周辺など一部の区域では、取引の届出などが必要です)。一方で、国は外国人による土地取得のルールの見直しを進めています。2026年10月には、政府の有識者会議が、安全保障上重要な土地の取得に許可制を設けるなどの提言をまとめました(この記事の時点で、法改正はまだです)。取得の前に、最新の制度を確かめておくと安心です。

海外に住む人(外為法の「非居住者」)が日本の不動産を取得したときは、取得から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に報告書を出します。金額や面積にかかわらず必要で、不動産会社などの国内の代理人が出すこともできます。2026年4月1日からは、居住用などに使うための取得も報告の対象に加わりました。

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

届出の手続き

  • 届出は、物件のある区や市(保健所)に、国の民泊制度運営システムなどで行います
  • 外国籍の人は、破産者でないことを示す「身分証明書」の代わりに、外国政府の発行した書類や宣誓供述書などを出します。住民票の代わりには、旅券の写しなどを出します(港区の案内)
  • 港区の案内では、添付書類は日本語か英語のものに限られ、英語の書類にも日本語訳を付けます
  • 消防法令適合通知書、管理規約や貸主の承諾書、住宅の図面などは、日本に住む人と同じです

→ 開業手続き・届出の流れ

管理の委託は必須

宿泊者がいる間に家主が不在になる民泊は、住宅宿泊管理業者に管理業務の全部を委託しなければなりません。海外に住んでいる場合は、ほぼこれに当たります。

管理業者が担うのは、宿泊者名簿の作成と保管、苦情への対応、外国語での案内、衛生と安全の確保などです。国のガイドラインでは、苦情があったときに現地へ向かうまでの目安を30分以内(交通事情などにより60分以内)としています。→ 住宅宿泊管理業者

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

国内の代理人を求める区がある

海外に住む事業者に、日本国内に住む代理人を選ぶよう求める区が出てきました。

  • 豊島区:海外に住む事業者は、国内に住む代理人を選ぶ(2025年12月15日から)
  • 文京区:日本国内に住所のない個人の事業者は、国内に住む代理人を選ぶ(2027年1月7日から。すでに営業している事業者も対象)

ほかの区でも、条例の改正で同じ決まりが加わる可能性があります。物件のある区のルールを確かめてください。→ 東京23区の民泊ルール

税金

  • 日本の物件で民泊を営んで得た所得も、海外に住んでいても原則として日本で課税され、確定申告が必要になる場合があります。住んでいる国との租税条約で、扱いが変わることもあります
  • 確定申告が必要な場合は、日本で申告や納付を代わりに行う「納税管理人」を定め、税務署に届け出ます
  • 2027年4月1日の宿泊分から、東京都の宿泊税が民泊にもかかります。宿泊料金に合わせて税を受け取り、納める仕組みを用意します

税金の具体的な扱いは、税理士や税務署にご確認ください。→ 民泊の税金と申告

日本でだれが動くかを決めておく

場面決めておくこと
開業前近隣への周知や説明会、消防署・保健所への相談、設備の工事の立ち会い
営業中ゲストからの問い合わせ(夜間も)、苦情への駆けつけ、清掃・修繕、鍵の管理
お金売上を受け取る口座、費用の支払い、宿泊税の納付、確定申告
手続き2か月ごとの定期報告、届出の変更、区からの連絡の受け取り

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者(国土交通大臣の登録)として、海外にお住まいのオーナー様の民泊の運営をお受けしています。宅地建物取引業者として、購入前の、物件で営業できるかの確認からお手伝いします。届出などの手続きは、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。英語でのご相談は、英語のフォームから受け付けています。→ English inquiries

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  3. 港区「住宅宿泊事業に係る届出書類確認シート(個人用)」
  4. 財務省「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」(制度の概要)
  5. 財務省「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正します」(2026年2月20日)
  6. 日本経済新聞「政府の外国人政策、永住権に日本語要件 土地規制は夏めどに是非検討」(2026年1月23日)
  7. 共同通信(東奥日報)「政府、重要土地利用の規制強化 外国政府関係者の取得は不可」(2026年10月2日)
  8. 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
  9. 豊島区「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行規則の一部を改正する規則」(2025年12月15日施行)
  10. 文京区「改正の概要(令和9年1月7日施行)」
  11. 国税庁「非居住者又は外国法人が日本国内の不動産を賃貸・譲渡した場合の確定申告について」
  12. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」

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