民泊の基礎知識

民泊とマンスリー賃貸の併用|営業できない期間の使い方と、旅館業との線引き

民泊は年180日までで、区の条例でさらに短くなることがあります。営業できない期間を月単位の賃貸に回す運用について、日数の数え方と、旅館業に当たらないための線引きを整理しました。

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結論:1か月以上の賃貸借契約は、民泊の日数に数えない扱いがある

住宅宿泊事業法のガイドラインでは、滞在がおおむね1か月以上となり、宿泊の契約ではなく賃貸借契約を結んだ場合は、その事実を都道府県知事等が認めれば、民泊の日数に数えないとしています。→ マンスリーマンション(民泊との違い)・営業日数の数え方

民泊と月単位の賃貸の違い

民泊(住宅宿泊事業)月単位の賃貸(マンスリー)
契約宿泊の契約賃貸借契約
手続き住宅宿泊事業法の届出旅館業の許可や民泊の届出は前提としていない
日数年180日まで(条例でさらに短くなることがある)上限なし
期間の目安—1か月(厚生労働省が示す目安)

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

旅館業に当たらないための線引き

宿泊料を受けて人を泊める営業には、旅館業法の許可が必要です。部屋を貸すだけの賃貸との違いについて、厚生労働省は2018年10月15日の事務連絡(旅館業法FAQ)で、判断の目安となる期間は1か月が望ましいとしています。すでに別の目安を設けている自治体は、従来の考え方で差し支えないとされています。

  • 目安の期間以上の契約であっても、目安に届く前に終えることを繰り返すような場合は、旅館業に当たることがある
  • 利用者の都合による解約は、やむを得ない事情があったかを、営業者が説明する責任がある
  • 宿泊の契約で泊めた期間が結果として1か月以上になっても、あとからさかのぼって賃貸借契約に切り替えることは認められない

名目が「マンスリー」でも、実態として短期の宿泊を繰り返していれば、旅館業法の許可が要る場合があります。判断に迷うときは、保健所に相談します。→ 旅館業法

運用で決めておくこと

  • 契約書:ガイドラインは、短期の賃貸借契約を結ぶ場合、書面か電磁的記録で契約書を作るよう示しています
  • 切り替えの時期:民泊として営業できる期間と、賃貸に回す期間を、年間の予定として先に決めます
  • ごみ:民泊の宿泊者が出したごみは事業系ごみです。賃貸に切り替えた期間の扱いは区によって異なります。江戸川区は、一時的に月単位の賃貸に切り替えた場合、その入居者のごみは家庭ごみとして区が収集し、切り替えのたびに清掃事務所へ連絡するよう求めています
  • 管理規約と賃貸の承諾:分譲マンションの管理規約や、貸主の承諾の範囲も確かめます
  • 定期報告:民泊として泊めた日数は、2か月ごとに報告します → 定期報告

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

併用が向いている物件

営業できる期間が季節や曜日で限られる区の物件です。たとえば、春・夏・冬休みの期間だけ営業できる豊島区や港区の住居専用地域(家主不在型)では、それ以外の期間の使い方が収支を左右します。区ごとの営業できる期間は、営業日数を調べるで確かめられます。

よくある質問

民泊の180日を使い切ったあと、マンスリーで貸せますか?

賃貸借契約で、滞在がおおむね1か月以上であれば、貸すことはできます。国のガイドラインでは、その事実を自治体が認めれば、民泊の日数に数えないとしています。

2週間の契約をマンスリーとして繰り返してもよいですか?

厚生労働省は、賃貸と旅館業を分ける目安の期間を1か月が望ましいとしています。目安より短い期間の利用を繰り返す場合は、旅館業に当たることがあります。保健所に相談してください。

宿泊の予約が結果的に1か月を超えた場合、賃貸として数え直せますか?

数え直せません。ガイドラインでは、宿泊の契約で泊めた期間が結果として1か月以上になっても、あとからさかのぼって賃貸借契約に切り替えることは認められないとしています。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、民泊の運営と賃貸の募集の両方をお手伝いしています。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  2. 厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生課 事務連絡「旅館業法FAQの発出について」(2018年10月15日。大田区の掲載資料)
  3. e-Gov法令検索「旅館業法」
  4. 観光庁「住宅宿泊事業に係る定期報告」別紙「定期報告に係る留意事項」

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