結論:まず「届出の民泊か、旅館業か」で使える制度が分かれる
民泊で使える補助金を探すときは、最初に自分の施設がどの制度で営むものかを確かめます。東京都と東京観光財団の令和8年度「インバウンド対応力強化支援事業補助金」の手引きは、宿泊施設の対象を旅館業法の許可を受けて営業する施設とし、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出の民泊は補助対象事業者にならないと明記しています。
| 制度 | 実施 | 主な対象の取組 | 届出の民泊 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 国(商工会・商工会議所の地区ごとの事務局) | 販路開拓・生産性向上 | 業種で一律には除かれない。要件と対象経費は公募要領で確かめる |
| デジタル化・AI導入補助金 | 国(中小企業庁・中小機構) | 登録されたITツールの導入 | 同上 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 国(中小企業庁・中小機構) | 人手不足を補う設備 | 同上 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 国(中小企業庁・中小機構) | 新事業への進出・高付加価値化の設備投資 | 同上 |
| インバウンド対応力強化支援事業補助金 | 東京都・東京観光財団 | 多言語対応・決済機器など | 対象外(旅館業の許可を受けた施設が対象) |
| 宿泊施設経営力向上推進事業補助金 | 東京都・東京観光財団 | 専門家の助言による経営改善 | 対象外(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業の施設が対象) |
| 新法民泊施設の環境整備促進事業 | 大阪府 | 受入対応の強化 | 対象(届出番号の通知を受けた事業者) |
2026年11月時点の公表資料による整理です。補助金は年度・公募回ごとに名称・要件・補助率・期間が変わります。申請の前に、必ず各制度の最新の公募要領で確かめてください。
国の中小企業向けの補助金
国の補助金は、宿泊業に限らない中小企業・小規模事業者向けの制度です。民泊を事業として営む個人事業主や法人が、要件に合えば申請を検討できます。どれも審査があり、申請すれば必ず受けられるものではありません。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自ら経営計画を作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。民泊では、集客のためのウェブサイトや案内物の制作などが考えられますが、対象になる経費は公募回ごとの公募要領で確かめます。
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
2026年から、IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名前を変えて実施されています。中小企業庁の公募は2026年3月30日に始まり、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などの枠があります。導入できるのは事務局に登録されたITツールで、原則として登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請します。民泊では、予約管理やサイトコントローラー、会計ソフトなどが候補になりえます。
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消に効果がある設備の導入を支援する制度です。カタログに掲載された汎用製品から選ぶ「カタログ注文型」と、現場に合わせた設備やシステムを導入する「一般型」があり、カタログ注文型の製品の例には清掃ロボットが挙げられています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出などに伴う設備投資を支援する制度で、2026年の第1回公募は6月29日から10月30日まででした。ほかの事業を営む会社が、新しく宿泊事業に進出する場合などに検討されることがあります。新事業としての要件が細かく定められているため、公募要領で確かめます。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
東京都の宿泊施設向けの補助金
東京都と東京観光財団は、都内の宿泊施設向けにいくつかの補助金を設けています。主なものは旅館業法の許可を受けた施設が対象で、届出の民泊は対象になりません。
- インバウンド対応力強化支援事業補助金:多言語対応、公衆無線LAN、決済機器などの受入環境の整備。令和8年度の手引きでは、補助率は2分の1以内(多言語対応は3分の2以内)、上限は1施設300万円です
- 宿泊施設経営力向上推進事業補助金:財団が派遣する専門家の助言で経営改善計画を作り、それに基づく施設整備などを支援します。令和7年度の案内では、対象は都内の旅館・ホテル営業と簡易宿所営業の施設のうち開業から1年以上のもので、従業員が常駐して運営している施設とされています
都内で、日数の上限なく営業できる簡易宿所を検討している場合は、こうした補助金も計画に入れられます。旅館業の許可を取る場合の考え方は、簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営と民泊から旅館業への切り替えで整理しています。
届出の民泊を対象にした自治体の補助金
自治体によっては、届出の民泊を対象にした補助金を設けています。たとえば大阪府は、宿泊税を使って府内の新法民泊施設の受入対応の強化を支援しており、令和8年度は補助率2分の1以内、1施設40万円が上限です。福岡市も、民泊用の受入環境充実支援補助金を設け、スマートロックやセルフチェックインの導入などを例に挙げています。
首都圏で民泊を営む場合も、物件のある区市町村や県が、宿泊施設や空き家の活用に向けた制度を設けていないかを確かめます。宿泊税を導入・検討している自治体では、宿泊施設向けの支援策が新しく設けられることがあります。→ 東京都の宿泊税と民泊
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申請の前に確かめること
- 交付決定の前に発注しない:大阪府や福岡市の補助金は、交付決定の前に契約・発注・購入したものを対象外としています。国の補助金も、原則として交付決定の後に発注した経費が対象です
- 後払いである:補助金は、事業期間中に支払った経費のうち対象となるものについて、事業の終了後の確定検査を経て支払われます。その間の資金は、自己資金や融資で用意します → 民泊の開業資金
- 審査がある:補助金は、要件を満たしたすべての申請が採択されるわけではなく、申請内容の審査で採択が決まります
- 施設の制度と要件を合わせる:届出の民泊か旅館業か、開業前か開業後か、個人か法人かで、使える制度が変わります
- 重複を確かめる:同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、多くの制度で認められていません
補助金と違い、融資は審査を経て借りて返すものです。旅館業の許可を受けた簡易宿所は、日本政策金融公庫の生活衛生貸付の対象になります。→ 日本政策金融公庫で開業資金を借りるには・民泊の融資
よくある質問
民泊の開業に、補助金は使えますか?
国の中小企業向けの補助金は、業種を問わない制度のため、要件に合えば民泊事業者も申請を検討できます。ただし、東京都の宿泊施設向けの補助金には、旅館業の許可を受けた施設だけを対象とし、届出の民泊を対象外とするものがあります。
東京都の宿泊施設向けの補助金は、民泊でも使えますか?
令和8年度のインバウンド対応力強化支援事業補助金の手引きでは、住宅宿泊事業法の届出の民泊は補助対象事業者にならないとされています。旅館業法の許可を受けた簡易宿所などは対象になります。
補助金は、いつもらえますか?
原則として、交付決定の後に発注・支払いをし、事業が終わってから実績を報告し、確定検査を経て支払われます。先に費用を支払う必要があるため、資金の手当てが必要です。
補助金の申請は、誰に相談すればよいですか?
制度ごとに窓口が違います。持続化補助金は地域の商工会・商工会議所、デジタル化・AI導入補助金は登録されたIT導入支援事業者、自治体の補助金はその自治体や実施団体が窓口です。
当社にできること
当社は、届出の民泊と旅館業のどちらで営むかの整理と、開業の資金計画づくりをお手伝いしています。補助金を使うかどうかも、営業の形と資金計画に合わせて一緒に整理します。補助金の採択や金額は、各制度の審査で決まります。→ 資金調達のご案内
出典・参考
- 東京観光財団「令和8年度 インバウンド対応力強化支援事業補助金 申請の手引き」(2026年4月1日)
- 東京都「専門家派遣と助成金により宿泊施設の収益力向上の取組を支援します(宿泊施設経営力向上推進事業補助金)」(令和7年度)
- 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>ガイドブック」(2025年9月29日 第2版)
- J-Net21(中小企業基盤整備機構)「『デジタル化・AI導入補助金2026』3月30日から申請受付」
- 中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」(令和8年度)
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)」(2026年8月 1.2版)
- 大阪府「令和8年度 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業<補助金>」
- 福岡市「【民泊用】令和8年度 福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金」