すべての届出に共通する決まり
- 添付書類は日本語か英語で書かれたものに限られ、英語の書類には日本語訳を付けます
- 官公署が発行する証明書は、届出日の前3か月以内に発行された原本が必要です(写しは不可)
- 住民票は、住民基本台帳ネットワークで届出者の実在を確かめられない場合などに限って求められます
- 届出は原則として民泊制度運営システムで行います。多くの区は、届出の前の事前相談を求めています
- 誓約書(様式A・B・C)の書式は、観光庁の民泊制度総合サイトの様式集から入手できます
書類をそろえる順番は、おおむね次のとおりです。周知や消防の手続きには日数がかかるため、証明書の取得は後半に回すと、3か月の期限を気にせずに済みます。
- 区の窓口で事前相談をし、区の手引きと確認シートを手に入れる
- 管理規約・貸主の承諾など、建物の権利関係を確かめる
- 図面を作り、消防署に事前相談する
- 近隣への周知を行い、報告書を作る
- 身分証明書・登記事項証明書などの証明書を取り、届出をする
個人と法人で違う書類
| 個人 | 法人 | |
|---|---|---|
| 本人に関する書類 | 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に当たらないことの市町村長の証明書(身分証明書) | 定款(現在有効なもの)、登記事項証明書、役員全員の身分証明書 |
| 誓約書 | 欠格事由に当たらない誓約書(様式B) | 欠格事由に当たらない誓約書(様式A) |
| その他 | 未成年者で法定代理人が法人の場合は、その登記事項証明書 | 定款は、商号・事業目的・役員の数・任期・所在地が登記事項証明書と一致している必要がある |
外国籍の人や外国法人は、同等の公的書類で代えられます。→ 海外在住で民泊を始める
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
住宅と権利関係の書類
| 場合 | 書類 |
|---|---|
| すべて | 住宅の登記事項証明書 |
| 入居者を募集している家屋 | 募集広告など、募集中であることを示す書類 |
| 随時住んでいる家屋 | 周辺の店舗のレシート、交通機関の領収書の写しなど |
| 生活の本拠として使っている家屋 | 公共料金の支払書や契約書の写しなど(港区の確認シートの例) |
| 賃貸(借りている部屋) | 貸主の承諾書。住宅宿泊事業を行えるかが明記されている必要があり、賃貸借契約書に明記がなければ別に承諾書を用意する。転借(また貸し)の場合は、貸主と転貸人の両方の承諾 |
| 分譲マンション | 管理規約(専有部分の用途の定め)の写し。規約に民泊の定めがない場合は、禁止する方針が決議されていないことの誓約書(様式C)か、2017年6月以降の総会・理事会の議事録など |
| 管理業者に委託する場合 | 管理業者から交付された管理受託契約の書面の写し |
→ 転貸の承諾・マンションの管理規約(民泊)・物件の種類ごとの確認点
図面と消防の書類
住宅の図面は、必要な事項がはっきりしていれば手書きでもかまいません。次の事項を書き入れます。
- 台所・浴室・便所・洗面設備の位置
- 間取りと出入口、各階の別
- 居室、宿泊室、宿泊者が使う部分(宿泊室を除く)それぞれの床面積
- 非常用照明器具の位置など、安全を確保するための措置の内容
宿泊室の床面積は、消防の扱いにも関わります。家主が不在になる場合や、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超える場合は、旅館・ホテルと同じ扱いになり、自動火災報知設備などが必要です。図面の数字は、消防署への相談で使う図面と食い違わないようにします。
消防については、管轄の消防署に事前に相談し、必要な設備を整えたうえで、消防法令適合通知書の交付を受けます。港区や台東区の案内では、届出のときに消防署との事前相談記録書を出すことになっています。通知書をいつ出すかは、区の案内で確かめます。→ 消防法令適合通知書・設備と消防
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
区で追加される書類
国の書類に加えて、区が独自の書類を求めることがあります(2026年11月8日時点。各区の案内による)。
- 代理人が届け出る場合:委任状と代理人の本人確認書類(港区の確認シートの例)
- 港区:近隣への周知を証する書類と周知先を書いた住宅地図、通知した書面の写し、安全確保措置の適合状況チェックリスト、標識に書く情報の確認記録簿、消防機関への事前相談記録書
- 渋谷区:周知の記録書と周知した書面、廃棄物処理業者との契約書の写し
- 中央区:運営計画書と、区域・期間の確認書
- 新宿区:周知の報告書、安全措置のチェックリスト、誓約書など
- 品川区:安全チェックリスト(原則として建築士が作成)
- 練馬区:ごみを事業系ごみとして出す誓約書
- 中野区:2027年4月1日から、ごみの処理に関する書類(廃棄物処理業者との契約書の写しなど)。すでに営業している事業者も対象
このほか、文京区は2027年1月7日から、日本国内に住所のない個人の事業者に、国内に住む代理人を選ぶよう求めます(すでに営業している事業者も対象)。豊島区も、海外に住む事業者に国内の代理人を求めています。
同じ書類でも、区の様式が決まっていることがあります。物件のある区の手引きを先に入手し、確認シートに沿ってそろえると、補正のやりとりが少なくなります。→ 東京23区の民泊ルール
当社にできること
当社は、開業準備の中で、区の手引きに沿った書類の洗い出しと、管理規約・貸主の承諾・消防の事前相談の段取りをお手伝いしています。届出の書類の作成は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内