民泊の基礎知識

マンション・一軒家・二世帯住宅で民泊はできる?

民泊ができるかどうかは、物件の種類よりも、区の条例、建物のルール、消防の扱いで決まります。物件の種類ごとに、最初に確かめることをまとめました。

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どの物件でも共通の確認点

  • 住宅であること:台所・浴室・便所・洗面設備があり、人が住んでいる、入居者を募集している、所有者などが随時住んでいる、のどれかに当たる家屋であること → 民泊とは
  • 区や市の条例:営業できる区域と期間は、自治体ごとに違います → 上乗せ条例・エリア別の民泊ルール
  • 用途地域:区の条例は、用途地域ごとに制限を決めていることが多いです → 用途地域
  • 消防:家主が不在になる民泊や、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超える民泊は、旅館・ホテルと同じ扱いになり、自動火災報知設備などが必要です → 自動火災報知設備

分譲マンション

いちばん大きいのは管理規約です。国のマンション標準管理規約には、民泊を「できる」とする規定例と「してはならない」とする規定例の両方があり、多くのマンションで民泊を禁止する定めが置かれています。

  • 届出のときに、管理規約の写しを出します
  • 規約に民泊の定めがない場合は、管理組合が民泊を禁止する方針を決めていないことを確かめた書類が必要です
  • 家主が不在になる部屋は、建物全体の消防設備の状況にも左右されます。管理組合と消防署への確認が欠かせません

→ マンションの管理規約(民泊)

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

賃貸マンション・賃貸アパート

借りている部屋で民泊を営むには、貸主(オーナー)の承諾が必要です。届出のときに、転貸を承諾する書面を出します。「民泊可」とうたう物件でも、承諾の範囲(営業形態や期間)を書面で確かめます。→ 転貸の承諾

一軒家(戸建て)

管理規約の問題がないぶん、始めやすい種類です。一方で、次の点で差が出ます。

  • 区の条例:一軒家の多い住居専用地域は、区の条例で平日の営業ができない、新しく始められないなど、制限が厳しい地域です
  • 消防:家主が住んでいて、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下なら、一般の住宅と同じ扱いです。家主が不在になる場合は、自動火災報知設備などが必要になります
  • 近隣:周りが住宅ばかりの場所では、事前の周知や説明会、苦情への駆けつけの体制が特に大切です

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

二世帯住宅・同じ敷地の離れ

家主が住んでいる住宅の一部や、同じ建物・同じ敷地にある住戸を貸す形です。届出をする人が、宿泊者がいる間に不在にならない「家主居住型」に当たると、住宅宿泊管理業者への委託が必要ない場合があり、消防の扱いも変わります。

家主居住型に当たるかどうかは、どこに住んでいるか、居室の数、不在になる時間などの条件で決まります。区によっては、家主居住型も同じように制限する条例があるため、区のルールと合わせて確かめます。→ 家主居住型・家主不在型

空き家・相続した家

人が住んでいない家は、そのままでは民泊の「住宅」に当たらないことがあります。入居者の募集や、所有者が随時住むなどの実態が必要です。民泊にこだわらず、旅館業(簡易宿所)の許可を取る、賃貸に出すなどの選択肢も一緒に比べます。旅館業は住居専用地域では営めず、建物の用途の変更の手続きが必要になることもあります。→ 簡易宿所とは・用途変更

物件を決める前の順番

  1. 所在地の区・市の条例と、用途地域を確かめる
  2. 管理規約、または貸主の承諾を確かめる
  3. 家主居住型か家主不在型かを決め、消防の扱いを確かめる(消防署への事前相談)
  4. 営業できる日数で収支が合うかを試算する

当社は宅地建物取引業者として、物件選びの段階から、営業できるかの確認と収支の試算をお手伝いしています。

出典・参考

  1. 観光庁 民泊制度総合サイト「届出の際の添付書類について」
  2. 国土交通省「マンション標準管理規約(住宅宿泊事業に関する改正)」
  3. 総務省消防庁「民泊を始めるにあたって」
  4. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」

候補の物件で開業できるか、資料で確認します

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