旅館業との線引き
宿泊料を受けて人を泊める営業は、旅館業法の許可が必要です。部屋を貸すだけの貸室業(賃貸)との違いについて、厚生労働省は2018年10月15日の事務連絡(旅館業法FAQ)で、判断の目安となる期間は1か月が望ましいとしています。すでに別の目安を設けている自治体は、従来の考え方で差し支えないとされています。
同じFAQでは、目安の期間以上の契約であっても、目安に届く前にサービスの提供を終えることを繰り返すような場合は、旅館業に当たることがあるとしています。利用者の都合による解約については、やむを得ない事情があったかを営業者が説明する責任がある、とも示されています。
名目が「マンスリー」でも、実態として短期の宿泊を繰り返していれば、旅館業法の許可がいる場合があります。判断に迷うときは、保健所に相談します。→ 旅館業法
民泊と組み合わせるとき
民泊の届出住宅を、営業できない期間に月単位の賃貸に回す運用もあります。住宅宿泊事業法のガイドラインでは、滞在がおおむね1か月以上となり、宿泊の契約ではなく賃貸借契約を結んだ場合は、その事実を都道府県知事等が認めれば、民泊の日数に数えないとしています。
- 宿泊の契約で泊めた期間が結果として1か月以上になっても、あとからさかのぼって賃貸借契約に切り替えることは認められない
- ガイドラインでは、短期の賃貸借契約を結ぶ場合は、書面か電磁的記録で契約書を作るよう示している
- 江戸川区は、民泊を一時的にマンスリー賃貸に切り替えた場合、その入居者のごみは家庭ごみとして区が収集し、切り替えのたびに清掃事務所へ連絡するよう求めている
日数の数え方は営業日数の数え方で整理しています。
管理規約の該当箇所の読み方が分からないときは、写真を送ってください。管理規約を見てもらう
比べるときの観点
民泊・簡易宿所・マンスリー賃貸は、契約の形(宿泊か賃貸借か)、営業できる日数、本人確認や名簿の決まり、税金のかかり方が違います。FAQでは、住宅の貸付けでも期間が1か月未満の場合は消費税の課税対象になる例として挙げています。税の扱いは税理士に確かめてください。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い