エリア別の民泊ルール

首都圏の民泊の届出数

観光庁の集計から、東京23区・神奈川県・千葉県・埼玉県の届出住宅の数と、1年の増減をまとめています。

更新日読む時間約2分

都県ごとの届出住宅の数

地域2026年9月15日1年前(2025年9月16日)増減増減率
東京23区17,21314,611+2,602+18%
神奈川県1,3281,066+262+25%
千葉県1,2741,063+211+20%
埼玉県479416+63+15%

東京都の多摩地域は、自治体ごとの数をこのページでは扱っていません。

届出を受け付ける窓口ごとの数(多い順)

神奈川県・千葉県・埼玉県は、県が届出を受け付ける市町村の分をまとめた数と、市が自分で受け付ける分(横浜市・川崎市・川口市など)を分けて載せています。

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

数字から見えること

  • 東京23区の合計は17,213件で、1年前より2,602件(+18%)増えています。23区の中では、新宿区(3,980件)、墨田区(2,255件)、渋谷区(1,829件)、豊島区(1,810件)、台東区(1,459件)の順に多くなっています
  • 1年前に50件以上あった窓口のうち、増減率が大きいのは横須賀市(+43%)、横浜市(+33%)、川崎市(+30%)です
  • 営業できる日数や区域は、自治体の条例で違います。物件の所在地のルールは、エリア別の民泊ルールで確かめてください

数字の見方

  • 届出住宅の数は、届出件数から事業廃止の件数を引いた数です。実際に営業している施設の数とは一致しないことがあります
  • 旅館業(簡易宿所など)の施設や、特区民泊は含みません
  • 観光庁は、おおむね2か月ごとに一覧を更新しています

出典・参考

  1. 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)

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