木更津市の届出は千葉県が受け付けているため、観光庁の一覧に市ごとの届出住宅の数はありません(千葉県が受け付けた届出住宅は、2026年9月15日時点で県内全域の合計1,274件)。
営業できる日数と区域
| 区域 | 営業できる期間・制限 |
|---|---|
| 市内 | 年180日まで(県の手引きに、区域・期間の制限の記載なし) |
| 地区計画の区域・市街化調整区域 | 届け出られない場合がある(市の担当課で確認) |
用途地域の相談は、市の都市政策課です。
営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域
近隣への事前周知
- 県の手引きでは、届出の前に、周辺の住民や地域の自治会へ書面などで知らせておくよう勧めています(義務ではありません。範囲の定めもありません)
届出・相談の窓口
千葉県 健康福祉部 衛生指導課(届出は原則、国の民泊制度運営システムで)。市の案内は都市整備部 住宅課。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。
市独自の主なルール
- 苦情にはおおむね30分以内(交通事情で難しくても60分以内)に現場対応を始める。深夜・早朝も常時対応(県)
- ごみは事業系ごみとして処理し、地域の集積所には出させない(県)
- 標識は地上1.2〜1.8mの高さに、風雨に強い加工をして掲示(県)
- 分譲マンションは、民泊の可否を管理規約で明確にすることが重要とされています(市)
簡易宿所(旅館業)の主な上乗せ
- 玄関帳場は「設けることが望ましい」で義務ではない。ビデオカメラなどの代わりの設備と緊急時の体制を整えれば不要(県の指針)
- 緊急時は、おおむね10分程度で駆けつけられる体制を想定(県の指針)
→ 簡易宿所とは
改正の動き
- 宿泊税:県の制度案は1人1泊150円で、民泊も対象。県は2026年12月議会に条例を出し、2028年9月の導入を目指すとしています(鴨川市の資料による)
よくある質問
木更津市の民泊の規制は、どうなっていますか?
市の条例による民泊の制限は見当たらず、上限は法律の年180日です。届出は千葉県が受け付けますが、用途地域によっては、県から市に確認するよう求められることがあります。
木更津市の民泊は、年に何日まで営業できますか?
法律上の上限は年180日です。木更津市での区域ごとの扱いは、「市内」は「年180日まで(県の手引きに、区域・期間の制限の記載なし)」、「地区計画の区域・市街化調整区域」は「届け出られない場合がある(市の担当課で確認)」です。
木更津市の民泊の届出は、どこにしますか?
窓口は、千葉県 健康福祉部 衛生指導課(届出は原則、国の民泊制度運営システムで)。市の案内は都市整備部 住宅課です。届出は、原則として国の「民泊制度運営システム」で行います。
木更津市の民泊のルールに、最近の改正やこれからの予定はありますか?
宿泊税:県の制度案は1人1泊150円で、民泊も対象。県は2026年12月議会に条例を出し、2028年9月の導入を目指すとしています(鴨川市の資料による)。最新の状況は、市の発表で確かめてください。
木更津市で、年180日を超えて営業する方法はありますか?
旅館業法の許可(簡易宿所など)を受ければ、営業日数の上限はありません。ただし、用途地域や建物の基準によっては営めません。→ 民泊から旅館業への切り替え
木更津市で民泊を運営・開業する方へ