箱根町の民泊ルール

営業できる日数と区域

区域	営業できる期間・制限
第一種低層住居専用地域のうち、特別用途地区「第1種観光地区」	3月1日正午〜6月1日正午、8月1日正午〜9月1日正午、10月1日正午〜12月1日正午は不可
上記以外	年180日まで

期間は町の「民泊の手引き」（令和7年5月）の記載です。物件が区域に入るかどうかは、町の都市整備課で確かめてください。

営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域

近隣への事前周知

• 県の指針により、届出の日までに書面などで周知（戸建ては隣の敷地か原則10m以内、共同住宅は管理組合・同じ建物・外壁から10m以内）
• 町は、届出の前に地区の自治会へ計画を説明するよう求めています

届出・相談の窓口

神奈川県 小田原保健福祉事務所 環境衛生課（区域の確認は町の都市整備課）。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。

町独自の主なルール

• 温泉を使う場合は温泉法の利用許可が必要で、入湯税を宿泊者から預かって納める
• 消防設備は、原則として旅館業並み
• 水道は業務用の料金体系に変更
• ごみは事業系ごみとして、町の条例に従って処理
• 自治会への加入と協力を求めています
• 苦情には常時対応し、記録を3年保管。管理業者に委託している場合、駆けつけは30分以内が目安（県の指針）

簡易宿所（旅館業）の主な上乗せ

• 収容定員は1.65㎡につき1人（県の旅館業の基準）
• フロントを設けない場合は代わりの設備が必要で、駆けつけはおおむね10分程度（県の基準）

→ 簡易宿所とは

改正の動き

• 宿泊税：町の骨子案は1人1泊350円で、旅館・ホテル・簡易宿所・民泊が対象。条例案は2026年9月の町議会に出され、可決されたと報じられています。導入の時期は町の公表資料で確かめてください