湯河原町の届出は神奈川県が受け付けているため、観光庁の一覧に町ごとの届出住宅の数はありません(神奈川県が受け付けた届出住宅は、2026年9月15日時点で鎌倉市・箱根町などを含むの合計545件)。
営業できる日数と区域
| 区域 | 営業できる期間・制限 |
|---|---|
| 市内(町内) | 年180日まで(県の条例の制限区域は箱根町の一部だけで、この市町は対象外) |
営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域
近隣への事前周知
- 県の指針により、届出の日までに書面などで周知(戸建ては隣の敷地か原則10m以内、共同住宅は管理組合・同じ建物・外壁から10m以内)。届出に事前周知の報告書を付けます
届出・相談の窓口
神奈川県 小田原保健福祉事務所 生活衛生部 環境衛生課(所管は小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町)。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。
町独自の主なルール
- 苦情には常時対応。管理業者に委託している場合、駆けつけは30分以内が目安(県の指針)
- 届出には消防法令適合通知書と、安全措置を示す図面を付ける(県の指針)
- 宿泊税は民泊の事業者も特別徴収義務者として宿泊者から預かって納める(登録をしていなくても義務者になる)
- 消防法令適合通知書は湯河原町消防本部へ相談(民泊向けの案内ページは、町の公表資料では確認できず)
簡易宿所(旅館業)の主な上乗せ
- 収容定員は1.65㎡につき1人(県の旅館業の基準)
- フロントを設けない場合は代わりの設備が必要で、駆けつけはおおむね10分程度(県の基準)
→ 簡易宿所とは
改正の動き
- 宿泊税:2026年4月1日以後の宿泊から課税。1人1泊、宿泊料金5万円未満は300円、5万円以上は500円。旅館・ホテル、簡易宿所、民泊が対象で、12歳未満や修学旅行などは免除(町の「宿泊税について」)
よくある質問
湯河原町の民泊の規制は、どうなっていますか?
県の条例の制限区域は箱根町の一部だけで、湯河原町には区域・期間の制限がなく、上限は法律の年180日です。2026年4月1日の宿泊から町の宿泊税がかかり、民泊も対象です。
湯河原町の民泊は、年に何日まで営業できますか?
法律上の上限は年180日です。湯河原町での区域ごとの扱いは、「市内(町内)」は「年180日まで(県の条例の制限区域は箱根町の一部だけで、この市町は対象外)」です。
湯河原町の民泊の届出は、どこにしますか?
窓口は、神奈川県 小田原保健福祉事務所 生活衛生部 環境衛生課(所管は小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町)です。届出は、原則として国の「民泊制度運営システム」で行います。
湯河原町の民泊のルールに、最近の改正やこれからの予定はありますか?
宿泊税:2026年4月1日以後の宿泊から課税。1人1泊、宿泊料金5万円未満は300円、5万円以上は500円。旅館・ホテル、簡易宿所、民泊が対象で、12歳未満や修学旅行などは免除(町の「宿泊税について」)。最新の状況は、町の発表で確かめてください。
湯河原町で、年180日を超えて営業する方法はありますか?
旅館業法の許可(簡易宿所など)を受ければ、営業日数の上限はありません。ただし、用途地域や建物の基準によっては営めません。→ 民泊から旅館業への切り替え
湯河原町で民泊を運営・開業する方へ