民泊とは

民泊は「住宅に人を泊めること」

民泊は、もともと一般の住宅に旅行者を泊めることを指す言葉です。法律の用語ではありません。今は、マンションの一室や一戸建てを使った宿全般を、広く「民泊」と呼ぶことが多くなっています。

ただし、宿泊料を受け取って人を泊めるには、どんな形でも、法律にもとづく手続きが必要です。

人を泊めるための3つの手続き

制度	手続き	特徴
住宅宿泊事業法（民泊）	届出	住宅のまま営める。年180日まで
旅館業法（簡易宿所など）	許可	日数の上限なし。住居専用地域では原則できない
特区民泊	認定	特区の自治体だけ。2泊3日以上の滞在（大田区）

3つの違いは、次の章でくわしく比べます。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い

東京の民泊の今

• 届出の数：東京23区の届出住宅は、2026年9月15日時点で17,213件。1年前（14,611件）から約18%増えました。
• 旅行者：2025年に東京都で泊まった外国人の延べ宿泊者数は6,012万人泊で、都道府県で最も多い数でした。
• 規制：一方で、区の条例による制限は強まっています。2026年は、渋谷区・豊島区などで営業できる地域や日数が絞られ、新宿区も住宅地での新設を原則禁止する方針を示しました。→ 上乗せ条例

始める前に決めること

1. どの制度で営むか：民泊・簡易宿所・特区民泊のどれか。物件によって選べる制度が変わります。
2. どの物件で営むか：区の条例と用途地域、マンションの管理規約、貸主の承諾を、契約の前に確かめます。
3. 誰が運営するか：自分で運営するか、管理を委託するか。家主が不在になる民泊は、住宅宿泊管理業者への委託が必要です。