結論:買うことはできる。営むための体制づくりが要る
- 取得:外国人や海外に住む人による不動産の所有は、原則として規制されていません
- 報告:海外に住む人が取得したときは、外為法にもとづく報告が要ります
- 営業:旅館業の許可、または民泊の届出が要ります
- 運営:日本で、だれが動くかを決めます
- 税:日本での申告のため、納税管理人を定めます
不動産の取得
日本は、外国人や海外に住む人による不動産の所有や賃借を、原則として規制していません(重要施設の周辺など一部の区域では、取引の届出などが必要です)。一方で、国は外国人による土地取得のルールの見直しを進めています。2026年10月には、政府の有識者会議が、安全保障上重要な土地の取得に許可制を設けるなどの提言をまとめました(この記事の時点で、法改正はまだです)。取得の前に、最新の制度を確かめておくと安心です。
海外に住む人(外為法の「非居住者」)が日本の不動産を取得したときは、取得から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に報告書を出します。金額や面積にかかわらず必要で、不動産会社などの国内の代理人が出すこともできます。2026年4月1日からは、居住用などに使うための取得も報告の対象に加わりました。
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本人確認と資金
宅地建物取引業者は、犯罪収益移転防止法にもとづいて、売買の当事者の本人確認などを行います。法人の場合は、実質的に支配している人の確認もあります。決済は金融機関を通して行い、送金の経路と資金の出どころを説明できるようにしておきます。
営業の手続き:旅館業の許可と、民泊の届出
| 旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所) | 民泊(住宅宿泊事業) | |
|---|---|---|
| 手続き | 許可 | 届出 |
| 営業できる日数 | 上限なし | 年180日まで(条例でさらに短くなることがある) |
| 営業中の施設を買うとき | 事業の譲渡について承認を受けると、営業者の地位を承継できる | 届出は引き継げない。買主が届け出し直す |
| 海外に住む人が営むとき | 区の条例で、従業者の常駐などを求められることがある | 家主不在型になるため、住宅宿泊管理業者への委託が必要 |
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運営の体制
- 民泊:宿泊者がいる間に家主が不在になる民泊は、住宅宿泊管理業者に管理業務の全部を委託しなければなりません。海外に住んでいる場合は、ほぼこれに当たります
- 国内の代理人:海外に住む事業者に、日本国内に住む代理人を選ぶよう求める区があります(豊島区は2025年12月15日から、文京区は2027年1月7日から)
- 緊急時:苦情への駆けつけ、近隣への説明、設備の故障への対応を、日本でだれが行うかを決めます
- お金:売上を受け取る口座、費用の支払い、宿泊税の納付の方法を決めます
くわしくは、海外在住でも日本で民泊は開業できる?にまとめています。
税
- 日本の物件で得た所得は、海外に住んでいても原則として日本で課税され、確定申告が必要になる場合があります。住んでいる国との租税条約で、扱いが変わることもあります
- 確定申告が必要な場合は、日本で申告や納付を代わりに行う「納税管理人」を定め、税務署に届け出ます
- 東京都では、2027年4月1日の宿泊分から、民泊と簡易宿所も宿泊税の対象になります → 東京都の宿泊税
税金の具体的な扱いは、税理士や税務署にご確認ください。
よくある質問
外国人でも、日本のホテルや民泊物件を買えますか?
買えます。日本は、外国人や海外に住む人による不動産の所有を、原則として規制していません。重要施設の周辺など一部の区域では、取引の届出などが必要です。
買ったあとに、国への報告は必要ですか?
海外に住む人が日本の不動産を取得したときは、取得から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に報告書を出します。国内の代理人が出すこともできます。
海外に住んだまま、民泊を営めますか?
営めます。家主不在型になるため、住宅宿泊管理業者に管理業務を委託します。区によっては、国内に住む代理人を選ぶ必要があります。
当社にできること
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