結論:先に「どちらの制度で営むか」と「地域と建物が条件に合うか」を確かめる
古民家は、広さや造りに魅力がある一方で、いまの基準より前に建てられた建物です。買う、借りる、改修する前に、営める制度と、地域・建物・消防の条件を確かめます。あとから条件に合わないと分かると、改修の費用が大きくふくらみます。
届出と簡易宿所の違い
| 項目 | 民泊の届出 | 簡易宿所の許可 |
|---|---|---|
| 営業できる日数 | 年180日まで(条例でさらに短くなることがある) | 上限なし |
| 建物の扱い | 住宅のまま | ホテル・旅館の用途。床面積が200㎡を超えると、用途変更の確認申請が要る |
| 住居専用地域 | 届け出られる(条例で制限されることがある) | 原則として営業できない |
| 面積の基準 | 宿泊者1人あたり3.3㎡以上 | 客室の延床面積33㎡以上(宿泊者10人未満なら3.3㎡×人数以上) |
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
建物で確かめること
- 設備:民泊の「住宅」にあたるには、台所・浴室・便所・洗面設備が要ります。離れに風呂や便所がある造りは、届出の前に窓口で扱いを確かめます
- 耐震:1981年5月31日以前に建てられた家は、いまの耐震基準より前の基準で建てられています。建築士に、耐震診断と改修の要否を確かめてもらいます
- 水回りと電気:長く使っていない家は、給排水・給湯・電気の容量・屋根や外壁を点検します
- 増築や改造の履歴:建築確認の書類が残っていない建物は、用途変更の手続きに時間がかかることがあります
消防で確かめること
家主が不在になる民泊や、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超える民泊は、旅館・ホテルと同じ扱いになり、自動火災報知設備や誘導灯などが要ります。延べ面積が300㎡未満の建物では、簡易な「特定小規模施設用自動火災報知設備」を使える場合があります。届出には、消防署が交付する消防法令適合通知書が要る自治体が多くあります。→ 特定小規模施設用自動火災報知設備・消防法令適合通知書
古民家は木造で、天井が高く、部屋のつながりが広い造りが多いため、感知器の数や配線が増えることがあります。改修の見積もりの前に、消防署に図面を持って相談します。
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
地域で確かめること
- 市街化調整区域:建物の使い方を変えるときに、開発許可の担当部署への相談が求められることがあります → 市街化調整区域
- 条例:市町村によって、民泊の区域・期間の制限や、近隣への周知の決まりがあります → エリア別の民泊ルール
- 地区計画・住民協定:地域の決まりで、民泊や旅館を制限していることがあります
- 駆けつけ:苦情のときに現地へ向かう体制が要ります。遠くに住んでいる場合は、物件の近くで対応できる管理業者を前提に考えます → 駆けつけ
農家民宿の特例
農作業などの体験を提供する「農林漁業体験民宿業」の施設は、客室の面積が33㎡に満たなくても、簡易宿所の許可を受けられる特例があります。対象や条件は、保健所と市町村の農政の担当に確かめます。→ 民泊と民宿の違い
食事を出す場合
宿泊者に食事を提供する場合は、食品衛生法の営業許可が別に要ることがあります。かまどやいろりを使った食事の体験を考えている場合も、保健所に確かめます。
進め方
- 物件の用途地域、市街化区域か調整区域か、条例を確かめる
- 届出と簡易宿所のどちらで営むかを決める
- 保健所・消防署・建築の窓口に、図面を持って事前相談をする
- 改修の範囲と費用の見積もりを取る
- 収支と資金の見通しを立ててから、契約と改修に進む
相続した家や空き家を使う場合の名義や税金は 空き家・相続した家を民泊に使うには、改修の資金は 民泊のリフォーム費用と資金調達 にまとめています。
よくある質問
古民家で、民泊はできますか?
できます。台所・浴室・便所・洗面設備があり、地域の条例と消防の条件を満たせば、住宅宿泊事業の届出で年180日まで営めます。日数の上限なく営みたい場合は、簡易宿所の許可を検討します。
古民家を簡易宿所にするとき、用途変更は必要ですか?
簡易宿所は、建築基準法上ホテル・旅館の用途になります。床面積が200㎡を超える場合は、用途変更の確認申請が要ります。200㎡以下でも、建築基準法と消防法の基準に合わせる必要があります。
古い家でも、消防設備は要りますか?
要ります。家主が不在になる民泊や、宿泊室が50㎡を超える民泊は、自動火災報知設備や誘導灯などが必要です。建物の広さによって、簡易な設備を使える場合があります。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の地域と条例の確認、届出と簡易宿所の比較、開業後の運営をお手伝いしています。建物の改修や用途変更は、提携する建築士・行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内