民泊の基礎知識

民泊と民宿の違い|ゲストハウス・旅館との違いも整理

「民泊」「民宿」「ゲストハウス」は似た言葉ですが、どの法律の手続きで営むかが違います。営業できる日数や地域、建物の扱いを、法律の区分から整理しました。

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結論:違いは「どの法律の手続きで営むか」

「民宿」「ゲストハウス」「ペンション」は通称で、法律上の区分ではありません。宿泊料を受けて人を泊める営業は、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、特区民泊の認定のどれかで営みます。呼び名ではなく、どの手続きで営んでいるかで、守る決まりが変わります。

民泊民宿ゲストハウス旅館・ホテル
法律上の位置づけ住宅宿泊事業法の「住宅宿泊事業」通称。多くは旅館業法の簡易宿所営業、または旅館・ホテル営業通称。多くは旅館業法の簡易宿所営業旅館業法の旅館・ホテル営業
手続き届出許可許可(民泊の届出で営むものもある)許可
営業できる日数年180日まで(条例でさらに短くなることがある)上限なし許可なら上限なし上限なし
住居専用地域届け出られる(条例で制限されることが多い)原則として営めない原則として営めない原則として営めない
建物の扱い住宅のまま宿泊施設(ホテル・旅館の用途)宿泊施設(ホテル・旅館の用途)宿泊施設

2026年11月時点の法令にもとづく整理です。自治体の条例・基準で、上の表と違う条件が加わることがあります。

民泊とは

民泊は、住宅の全部または一部を使って、人を泊める営業です。2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)により、届出をすれば、住宅のまま年180日まで営業できるようになりました。台所・浴室・便所・洗面設備のある「住宅」であることが前提です。→ 民泊とは

このほか、旅館業法の許可を受けて住宅を宿にする場合や、特区民泊の認定を受ける場合も、広い意味で「民泊」と呼ばれることがあります。→ 特区民泊

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

民宿とは

旅館業法が定める営業の種別は、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業の3つで、「民宿」という種別はありません。一般には、家族などで営む小規模な宿が民宿と呼ばれ、その多くは簡易宿所営業の許可で営まれています。

  • 営業できる日数に上限がなく、一年を通して営業できる
  • ホテル・旅館を建てられない用途地域では、原則として営めない
  • 簡易宿所の客室の延床面積は33㎡以上。宿泊者を10人未満とする場合は、3.3㎡に宿泊者の数を掛けた面積以上(旅館業法施行令)
  • 住宅を転用する場合は用途変更に当たり、床面積が200㎡を超えると確認申請が必要

食事を出す民宿は多くありますが、宿泊者に食事を提供する場合は、食品衛生法の営業許可が別に必要になることがあります。保健所で確かめます。

農家民宿(農林漁業体験民宿)の特例

農作業などの体験を提供する「農林漁業体験民宿業」の施設は、客室の面積が33㎡(宿泊定員×3.3㎡)に満たなくても、簡易宿所営業の許可を受けられる特例があります。農林水産省の資料によれば、この特例は2003年に農林漁家を対象に設けられ、その後、対象が広げられてきました。特例を使えるかどうかは、保健所で確かめます。

ゲストハウスとの違い

ゲストハウスやホステルは、相部屋や共用の設備を備えた、比較的低い料金の宿の通称です。宿泊する場所を多数の人で共用する構造は、簡易宿所営業の典型で、多くは旅館業法の許可で営まれています。住宅宿泊事業の届出で営んでいるものは、民泊と同じく年180日までの営業です。→ ゲストハウス・簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

アパートメントホテルとの違い

アパートメントホテルは、キッチンや洗濯機を備えた、暮らすように泊まれる宿の呼び名です。法律上の区分ではなく、多くは旅館業法の旅館・ホテル営業の許可で営まれています。許可で営む施設には、年180日の上限がありません。見た目が似ていても、住宅宿泊事業の届出で営んでいる部屋は民泊で、年180日までの営業です。

これから始めるなら、どちらを選ぶか

同じ建物でも、届出の民泊で始めるか、許可を取って民宿・ゲストハウス(簡易宿所)として始めるかで、営業できる日数も、かかる費用も変わります。

届出の民泊が合う場合許可(簡易宿所)が合う場合
地域住居専用地域など、旅館業を営めない地域商業地域など、ホテル・旅館を営める地域
営業の日数年180日以内でも収支が合う一年を通して営業したい
建物住宅のまま使いたい消防設備や、自治体が求める基準を満たせる
資金日本政策金融公庫の生活衛生貸付は対象外旅館業の許可を受けた施設は、生活衛生貸付の対象

選ぶ順番は、物件の区と用途地域を確かめる、その区の条例で民泊が何日営業できるかを確かめる、簡易宿所の許可が取れる地域・建物かを確かめる、それぞれの制度で売上と費用の見通しを比べる、の順です。民泊で始めたあとに旅館業へ切り替える方法もあります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い・民泊から旅館業への切り替え

よくある質問

民泊と民宿は、何が違いますか?

手続きと営業できる日数が違います。民泊は住宅宿泊事業法の届出で、住宅のまま年180日まで営業します。民宿は通称で、多くは旅館業法の許可(簡易宿所営業など)を受けた宿泊施設として、日数の上限なく営業します。

民宿を始めるには、何の許可が必要ですか?

多くの場合、旅館業法の簡易宿所営業の許可です。窓口は物件のある自治体の保健所で、用途地域・建築基準法・消防法の基準も満たす必要があります。

民泊とゲストハウスの違いは何ですか?

ゲストハウスは相部屋や共用設備のある宿の通称で、多くは旅館業法の簡易宿所営業の許可で営まれています。届出の民泊は年180日までですが、許可を受けたゲストハウスには日数の上限がありません。

民泊を、あとから民宿(簡易宿所)に変えられますか?

用途地域や建物が旅館業の基準を満たせば、許可を取って切り替えられます。住居専用地域では原則として旅館業を営めないため、物件を決める前に確かめておくのが安全です。

当社にできること

当社は、候補の物件について、届出の民泊と旅館業の許可のどちらで営めるかを、用途地域と条例から確かめるお手伝いをしています。許可の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊事業とは」
  2. e-Gov法令検索「旅館業法」
  3. e-Gov法令検索「旅館業法施行令」
  4. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」
  5. 農林水産省「農家民宿関係の規制緩和」
  6. 相模原市保健所 生活衛生課「民泊を始めようとする方へ」
  7. 大田区「大田区の特区民泊」

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