結論:違いは「どの法律の手続きで営むか」
「民宿」「ゲストハウス」「ペンション」は通称で、法律上の区分ではありません。宿泊料を受けて人を泊める営業は、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、特区民泊の認定のどれかで営みます。呼び名ではなく、どの手続きで営んでいるかで、守る決まりが変わります。
| 民泊 | 民宿 | ゲストハウス | 旅館・ホテル | |
|---|---|---|---|---|
| 法律上の位置づけ | 住宅宿泊事業法の「住宅宿泊事業」 | 通称。多くは旅館業法の簡易宿所営業、または旅館・ホテル営業 | 通称。多くは旅館業法の簡易宿所営業 | 旅館業法の旅館・ホテル営業 |
| 手続き | 届出 | 許可 | 許可(民泊の届出で営むものもある) | 許可 |
| 営業できる日数 | 年180日まで(条例でさらに短くなることがある) | 上限なし | 許可なら上限なし | 上限なし |
| 住居専用地域 | 届け出られる(条例で制限されることが多い) | 原則として営めない | 原則として営めない | 原則として営めない |
| 建物の扱い | 住宅のまま | 宿泊施設(ホテル・旅館の用途) | 宿泊施設(ホテル・旅館の用途) | 宿泊施設 |
2026年11月時点の法令にもとづく整理です。自治体の条例・基準で、上の表と違う条件が加わることがあります。
民泊とは
民泊は、住宅の全部または一部を使って、人を泊める営業です。2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)により、届出をすれば、住宅のまま年180日まで営業できるようになりました。台所・浴室・便所・洗面設備のある「住宅」であることが前提です。→ 民泊とは
このほか、旅館業法の許可を受けて住宅を宿にする場合や、特区民泊の認定を受ける場合も、広い意味で「民泊」と呼ばれることがあります。→ 特区民泊
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
民宿とは
旅館業法が定める営業の種別は、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業の3つで、「民宿」という種別はありません。一般には、家族などで営む小規模な宿が民宿と呼ばれ、その多くは簡易宿所営業の許可で営まれています。
- 営業できる日数に上限がなく、一年を通して営業できる
- ホテル・旅館を建てられない用途地域では、原則として営めない
- 簡易宿所の客室の延床面積は33㎡以上。宿泊者を10人未満とする場合は、3.3㎡に宿泊者の数を掛けた面積以上(旅館業法施行令)
- 住宅を転用する場合は用途変更に当たり、床面積が200㎡を超えると確認申請が必要
食事を出す民宿は多くありますが、宿泊者に食事を提供する場合は、食品衛生法の営業許可が別に必要になることがあります。保健所で確かめます。
農家民宿(農林漁業体験民宿)の特例
農作業などの体験を提供する「農林漁業体験民宿業」の施設は、客室の面積が33㎡(宿泊定員×3.3㎡)に満たなくても、簡易宿所営業の許可を受けられる特例があります。農林水産省の資料によれば、この特例は2003年に農林漁家を対象に設けられ、その後、対象が広げられてきました。特例を使えるかどうかは、保健所で確かめます。
ゲストハウスとの違い
ゲストハウスやホステルは、相部屋や共用の設備を備えた、比較的低い料金の宿の通称です。宿泊する場所を多数の人で共用する構造は、簡易宿所営業の典型で、多くは旅館業法の許可で営まれています。住宅宿泊事業の届出で営んでいるものは、民泊と同じく年180日までの営業です。→ ゲストハウス・簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
アパートメントホテルとの違い
アパートメントホテルは、キッチンや洗濯機を備えた、暮らすように泊まれる宿の呼び名です。法律上の区分ではなく、多くは旅館業法の旅館・ホテル営業の許可で営まれています。許可で営む施設には、年180日の上限がありません。見た目が似ていても、住宅宿泊事業の届出で営んでいる部屋は民泊で、年180日までの営業です。
これから始めるなら、どちらを選ぶか
同じ建物でも、届出の民泊で始めるか、許可を取って民宿・ゲストハウス(簡易宿所)として始めるかで、営業できる日数も、かかる費用も変わります。
| 届出の民泊が合う場合 | 許可(簡易宿所)が合う場合 | |
|---|---|---|
| 地域 | 住居専用地域など、旅館業を営めない地域 | 商業地域など、ホテル・旅館を営める地域 |
| 営業の日数 | 年180日以内でも収支が合う | 一年を通して営業したい |
| 建物 | 住宅のまま使いたい | 消防設備や、自治体が求める基準を満たせる |
| 資金 | 日本政策金融公庫の生活衛生貸付は対象外 | 旅館業の許可を受けた施設は、生活衛生貸付の対象 |
選ぶ順番は、物件の区と用途地域を確かめる、その区の条例で民泊が何日営業できるかを確かめる、簡易宿所の許可が取れる地域・建物かを確かめる、それぞれの制度で売上と費用の見通しを比べる、の順です。民泊で始めたあとに旅館業へ切り替える方法もあります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い・民泊から旅館業への切り替え
よくある質問
民泊と民宿は、何が違いますか?
手続きと営業できる日数が違います。民泊は住宅宿泊事業法の届出で、住宅のまま年180日まで営業します。民宿は通称で、多くは旅館業法の許可(簡易宿所営業など)を受けた宿泊施設として、日数の上限なく営業します。
民宿を始めるには、何の許可が必要ですか?
多くの場合、旅館業法の簡易宿所営業の許可です。窓口は物件のある自治体の保健所で、用途地域・建築基準法・消防法の基準も満たす必要があります。
民泊とゲストハウスの違いは何ですか?
ゲストハウスは相部屋や共用設備のある宿の通称で、多くは旅館業法の簡易宿所営業の許可で営まれています。届出の民泊は年180日までですが、許可を受けたゲストハウスには日数の上限がありません。
民泊を、あとから民宿(簡易宿所)に変えられますか?
用途地域や建物が旅館業の基準を満たせば、許可を取って切り替えられます。住居専用地域では原則として旅館業を営めないため、物件を決める前に確かめておくのが安全です。
当社にできること
当社は、候補の物件について、届出の民泊と旅館業の許可のどちらで営めるかを、用途地域と条例から確かめるお手伝いをしています。許可の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内