結論:先に「名義・建物・地域・税金」を確かめ、使い方を比べる
相続した家や空き家を民泊に使うことはできます。観光庁の住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)は、届け出られる「住宅」のうち、随時所有者などが住んでいる家屋(少なくとも年1回以上は使っている家屋)の例として、「相続により所有しているが、現在は常時居住しておらず、将来的に居住の用に供することを予定している空き家」を挙げています。一方で、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の家屋は、これにあたらないとされています。
そのうえで、空き家を民泊に使う前に、次の4つを確かめます。
- 名義:相続登記が済んでいるか、共有者の同意がそろうか
- 地域:用途地域・区や市の条例・市街化調整区域で、民泊や旅館業ができるか
- 建物:耐震・設備・消防の基準に合わせられるか
- 税金:固定資産税や、売るときの特例にどう影響するか
民泊は、空き家の使い方の一つです。手間や規制、将来の出口まで含めて、賃貸・売却などと比べて決めます。→ 住宅宿泊事業法・一軒家(戸建て)で民泊を始めるには
使い方を比べる:賃貸・売却・民泊・旅館業・マンスリー
| 手間 | 規制・手続き | 初期費用の性質 | 出口 | |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸 | 入居者が決まれば少ない。管理会社に任せられる | 借地借家法による賃貸借。民泊・旅館業の規制はない | 入居に必要な修繕 | 普通借家は貸主の都合で終わらせにくい。将来使う・売る予定があれば定期借家も検討 |
| 売却 | 一度で終わる | 相続登記が前提 | 測量・解体・片付けなどがかかることがある | 譲渡の特例が使える場合がある(下の税金の章) |
| 民泊(住宅宿泊事業) | 予約・清掃・苦情対応が続く。家主不在型は住宅宿泊管理業者への委託が必要 | 届出。年180日まで、区や市の条例でさらに短くなることがある | 消防設備・家具家電・備品 | 届出は引き継げない。賃貸・売却に切り替えやすい |
| 旅館業(簡易宿所) | 民泊より重い。区や市によっては帳場・常駐が必要 | 許可。用途地域・用途の変更・消防・条例の上乗せ | 工事が大きくなりやすい | 承認を受けて営業を承継できる |
| マンスリー(家具付きの短期の賃貸) | 入退去が多く、賃貸より手間がかかる | 賃貸借契約として行う。契約や使い方が宿泊に近いと、旅館業法にあたるかが問われることがあるため、契約の形を確かめる | 家具家電 | 賃貸・売却に切り替えやすい |
収益は立地・建物・運営の仕方で大きく変わるため、この表では比べていません。
遠方に住んでいて自分で管理できない、将来家族が住むかもしれない、早く現金化したい、といった事情で向く使い方が変わります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
名義の確認:相続登記と共有者の同意
相続登記の義務化
2024年4月1日から、相続で不動産を取得した相続人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に開始した相続も対象で、登記していない場合は2027年3月31日までに申請することになっています。義務を簡易に果たすための「相続人申告登記」も設けられています。
民泊の届出には、住宅の登記事項証明書を添付します。名義が亡くなった方のままだと、手続きが進めにくくなります。遺産分割の内容に合わせた登記の進め方は、司法書士に確かめてください。
共有名義のとき
兄弟姉妹などで共有している家は、使い方を決めるのに共有者の同意が要ります。2023年4月1日に施行された民法の改正では、共有物の管理は持分の過半数で決め、形状や効用の著しい変更を伴う変更には共有者全員の同意が要るとされました。建物の賃借権などの設定は、3年以内なら持分の過半数で決められます。民泊やリフォームがどれにあたるかは個別に判断されるため、弁護士・司法書士に確かめ、共有者の間の合意を書面に残しておきます。
地域と建物の確認:用途地域・耐震・消防
地域:民泊と旅館業で決まりが違う
民泊は建築基準法上の住宅として扱われるため、住宅を建てられない工業専用地域を除き、用途地域による立地の制限は基本的にありません。営業できる日数を絞るのは区や市の条例です。旅館業(簡易宿所)は、住居専用地域などでは原則として営めません。市街化調整区域の家は、建てられた経緯によって使い方が制限されることがあり、届出の前に開発許可の担当部署への相談が求められることがあります。→ 民泊ができる用途地域・できない地域・市街化調整区域
建物:耐震と設備
1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家は、いまの耐震基準より前の基準で建てられています。宿泊者を迎える前に、建築士に耐震診断や改修の要否を確かめてもらうと安心です。長く使っていない家は、給排水・給湯・電気・屋根や外壁の傷みも点検します。民泊には、台所・浴室・便所・洗面設備が必要です。→ 民泊のリフォーム
消防
家主が不在になる民泊は、消防法上、旅館・ホテルと同じ扱いになり、自動火災報知設備などが必要です。空き家を民泊に使う場合の多くはこれにあたるため、消防署に相談し、消防法令適合通知書の交付を受けます。家主不在型は、住宅宿泊管理業者への管理の委託も必要です。→ 自動火災報知設備・家主居住型・家主不在型
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
税金と空家法:固定資産税・3,000万円控除
固定資産税の住宅用地の特例
住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が、200㎡以下の部分は価格の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1になります。総務省の2018年2月16日の通知では、民泊に使う家屋の敷地にこの特例を当てはめるかは、民泊に使っているかどうかにかかわらず、課税庁が実態に照らし「人の居住の用に供する」(特定の者が継続して住む)といえるかで判断するとされています。別荘は特例の対象外とされています。空き家を民泊に使うと扱いが変わる可能性があるため、使い方を変える前に、課税庁(23区は都税事務所、市町村は市役所・町村役場)に確かめます。
空家法の管理不全空家
2023年12月13日に施行された改正空家法で、放置すれば特定空家等になるおそれのある「管理不全空家等」に対しても、市町村が指導・勧告できるようになりました。勧告を受けると、敷地の固定資産税の住宅用地の特例が解除されます。民泊に使わない場合も、放置せずに管理を続けることが大切です。
空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売ったときは、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円)。国税庁の案内では、主な要件は次のとおりです。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家屋で、区分所有建物の登記がされていないこと
- 相続の開始の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいなかったこと
- 相続の時から売る時まで、事業の用・貸付けの用・居住の用に使われていたことがないこと
- 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。特例は2027年12月31日までの譲渡が対象
- 売却代金が1億円以下であること
民泊や賃貸に使うと、この特例を受けられなくなる可能性があります。将来売る可能性があるなら、民泊を始める前に、売却と比べた税額の違いを税理士に確認してください。相続税や民泊の所得についても、税務の扱いは税理士にご確認ください。
空き家バンクの物件を民泊に使うとき
空き家バンクは、市町村などが、空き家を売りたい・貸したい人と、使いたい人をつなぐ仕組みです。掲載された物件を民泊に使えるかどうかは、物件と自治体ごとに違います。
- 利用の目的:定住や移住を目的とする利用に限っている自治体があります。民泊や事業に使えるかを、申し込みの前に担当の窓口に確かめます
- 補助金:改修の補助金は、自分で住むことを条件にしている場合があります
- 賃貸の場合:所有者の承諾(転貸の承諾)が要ります → 転貸の承諾
- 地域:市街化調整区域や、農地が付いている物件は、使い方に制限があります
古い家を使う場合の建物と消防の確認は 古民家で民泊を始めるには にまとめています。
地方・郊外の空き家で考えること
23区の外では、区のような区域・期間の制限がない市町村が多くあります。ただし、届出の窓口や、地域ごとの決まりは違います。
| 地域 | 民泊の日数の制限 | 届出の窓口 | 確かめること |
|---|---|---|---|
| 多摩地域 | 都の資料に、区域・期間を制限する条例の記載はなし(年180日まで) | 八王子市・町田市は市、ほかの市町村は東京都 | 八王子市は条例で、届出の7日前までの近隣への書面での周知などを定めている |
| 房総(千葉県) | 県・市の条例による区域・期間の制限は見当たらない(年180日まで) | 千葉市・船橋市も含めて千葉県 | 地区計画や市街化調整区域では届け出られない場合がある。南房総市は市のページで、全域が都市計画区域の外で用途地域の指定はないとされている |
| 湘南(神奈川県) | 藤沢市・茅ヶ崎市は市の案内で年180日まで。鎌倉市は県の条例の制限区域はないが、住民協定や地区計画で民泊を制限している地域がある | 藤沢市・茅ヶ崎市は市、鎌倉市などは県の保健福祉事務所 | 藤沢市は、市街化調整区域の建物は届出の前に事前相談の申込みが必要。鎌倉市は県と条例の見直しを協議中 |
2026年11月8日時点の各自治体の公表資料による整理です。
- 駆けつけの体制:東京都のガイドラインや千葉県は、苦情に現地で対応するまでの目安をおおむね30分以内としています。遠くに住んでいる場合は、物件の近くで対応できる管理業者を前提に考えます
- 旅館業という選択肢:東京都の保健所の手引きや千葉県の指針では、簡易宿所の玄関帳場は義務ではなく、緊急時におおむね10分程度で駆けつけられる体制などが示されています。営業日数の上限がない旅館業が、23区より検討しやすい地域もあります
- 宿泊税:千葉県は、民泊も対象にした宿泊税の制度案を示しており、鎌倉市など独自の宿泊税を検討している市町村もあります
当社にできること
当社は宅地建物取引業者として、空き家の用途地域や条例、建物の状態を調べ、売却・賃貸・民泊のどれが合うかを比べるお手伝いをしています。民泊を選ぶ場合は、住宅宿泊管理業者として届出の準備から運営までを受託します。相続登記・税務・建物の改修は、提携する司法書士・税理士・建築士・行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内
出典・参考
- 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
- 観光庁 民泊制度総合サイト「届出の際の添付書類について」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について」(共有物の管理・変更。2023年4月1日施行)
- 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」
- 茨城県「市街化調整区域内で住宅宿泊事業を行う場合について」
- 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等について」
- 総務省「地方税制度|固定資産税」(住宅用地の特例)
- 総務省自治税務局固定資産税課長「住宅宿泊事業の用に供する家屋又はその部分の敷地の用に供する土地に対する住宅用地特例の適用について(通知)」(2018年2月16日)
- 国土交通省「『空家法』と『2023改正空家法』」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
- 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」
- 東京都産業労働局「事前相談・届出手続(住宅宿泊事業)」
- 東京都「東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」(2025年2月最終改正)
- 千葉県「住宅宿泊事業(民泊)の手続」(2026年9月版)
- 南房総市「住宅宿泊事業(民泊)について」
- 神奈川県「民泊(住宅宿泊事業法)」
- 鎌倉市「住宅宿泊事業制度(いわゆる民泊)について」
- 藤沢市「市街化調整区域内の建築物で『住宅宿泊事業法に基づく届出』をお考えの方へ」
- 東京都多摩立川保健所「旅館業のてびき」
- 千葉県「千葉県旅館業衛生等管理指導指針」
- 千葉県「宿泊税の検討について」
- 鎌倉市「鎌倉市における宿泊税制度(案)について」