民泊の基礎知識

副業で民泊はできる?|会社員が始める前に確かめる4つのこと

会社員でも、民泊の届出はできます。ただし、平日に家を空ける人は管理の委託が必要になり、住宅ローンと税金にも確かめる点があります。物件を探す前に確かめることを、順番に整理しました。

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結論:できる。ただし、物件より先に確かめることが4つある

住宅宿泊事業の届出は、個人でもできます。会社に勤めながら民泊を営むこと自体を、法律は禁じていません。つまずきやすいのは、届出の手続きではなく、その手前の4つです。

確かめること中身
1. 勤め先の決まり就業規則で副業が認められているか、届出や許可が要るか
2. 住宅ローン住宅ローンは自分が住むための融資。民泊に使ってよいかを金融機関に確かめる
3. 運営の体制宿泊中に家主がいない形では、住宅宿泊管理業者への委託が義務
4. 税金と申告所得税は原則として雑所得。所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要

1. 勤め先の就業規則を確かめる

副業を認めるか、事前の届出や許可を求めるかは、会社ごとに就業規則で決まっています。始める前に規則を確かめ、必要な手続きがあれば先に済ませます。公務員は、法律で兼業が制限されているため、所属先の規程を確かめてください。

物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く

2. 住宅ローンで買った家は、民泊に使えるとは限らない

住宅ローンは、借りる人が自分で住む住宅のための融資です。たとえば【フラット35】は、利用目的を自ら居住する住宅の取得に限っており、住宅金融支援機構は、自分は住むつもりがなく、第三者への賃貸や民泊として使うなど、投資目的で住宅を取得することは認められないとしています。目的外の利用が分かった場合は、借入れの全額の一括返済を求められます。

2026年10月には、会計検査院の検査で、令和5・6年度に実行されたフラット35の融資54,221件のうち64件が、民泊施設や店舗などに使われるなど、居住の要件に合っていなかったことが分かり、機構は一括返済を求めるなどの対処をしたと公表しました。

  • 住宅ローンで買った自宅で民泊をしたい場合は、自分が住みながら一部を貸す形も含めて、先に金融機関へ確かめます
  • 民泊のための物件を買う資金は、事業のための融資として相談します → 民泊ローン・融資の選び方
  • 住宅ローン控除:国税庁の資料(2018年時点の法令)では、生活の本拠として使っている家屋で民泊をする場合、生活用の部分が床面積の2分の1を超えるかで判定し、控除額も生活用の割合で計算するとしています。今の制度での扱いは、税務署で確かめてください

3. 平日に家を空けるなら、管理の委託が必要になる

住宅宿泊事業では、宿泊中に家主が住宅にいない形(家主不在型)や、居室の数が5を超える場合に、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務になります。自宅とは別の物件で民泊を営む会社員は、家主不在型になります。

自宅の一部を貸す(家主居住型)別の物件で営む(家主不在型)
管理条件を満たせば、自分で管理できる住宅宿泊管理業者への委託が必要
主な費用消防設備、備品、清掃物件の取得費または賃料、消防設備、備品、清掃、管理の委託料
確かめること住宅ローンの契約、住宅ローン控除、宿泊中に不在になる時間の扱い区や市の条例、マンションの管理規約、賃貸なら貸主の承諾

自宅の一部を貸す場合でも、宿泊中に家を空けるときの扱いは、届出の窓口で確かめます。別の物件で営む場合は、委託料を入れて収支を見ます。東京23区では、8つの区が区内全域で平日の営業を制限しており(家主不在型などに限る区もあります)、営業できる日数が区ごとに大きく違います。→ 東京の民泊規制まとめ・民泊運営代行とは

宿泊単価・稼働率・営業日数の前提を置いて、収支を試算します。収支の試算を頼む

4. 税金と申告

  • 所得の区分:国税庁の資料では、住宅宿泊事業の所得は、原則として雑所得です
  • 赤字の扱い:雑所得の計算で生じた損失は、給与所得など他の所得と通算できません。「赤字なら給与の税金が減る」とは考えないでおきます
  • 確定申告:年末調整を受けた給与所得者で、民泊の所得が20万円以下、ほかに所得がなければ、所得税の確定申告は不要です
  • 住民税:所得税の確定申告が不要な場合でも、給与以外の所得があれば、住民税の申告は必要です。住んでいる市区町村に申告します
  • 消費税:宿泊料は、消費税の課税の対象です。納税が免除される条件は、税金と申告で整理しています

所得の区分や経費の分け方は、事業の規模や形で変わります。判断に迷う場合は、税務署か税理士に相談してください。

始めるまでの流れ

4つを確かめたら、制度を選び、物件の条件(条例・用途地域・管理規約)を確かめ、保健所と消防署に相談する、という順番で進めます。→ 民泊の始め方・民泊のデメリットとリスク

よくある質問

会社員でも、民泊の届出はできますか?

できます。住宅宿泊事業の届出は、個人でも法人でもできます。勤め先の就業規則で副業の扱いを確かめ、家主が不在になる場合は住宅宿泊管理業者に管理を委託します。

副業の民泊は、確定申告が必要ですか?

年末調整を受けた給与所得者で、民泊の所得が20万円以下、ほかに所得がなければ、所得税の確定申告は不要です。その場合でも、住民税の申告は必要です。

民泊が赤字になったら、給与の税金は減りますか?

国税庁の資料では、民泊の所得は原則として雑所得で、雑所得の損失は給与所得など他の所得と通算できません。

住宅ローンで買った自宅で、民泊はできますか?

住宅ローンは自分が住むための融資で、民泊などの投資目的での利用を認めていないものがあります。フラット35では、目的外の利用が分かると全額の一括返済を求められます。先に金融機関へ確かめてください。

当社にできること

当社は、宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件で民泊ができるかの確認、収支の見通しの整理、開業後の管理の受託をお手伝いしています。税務の判断は、税理士・税務署にご確認ください。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊事業とは」
  2. 観光庁 民泊制度総合サイト「管理業務の委託について」
  3. 国税庁「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」
  4. 国税庁 タックスアンサー No.1500「雑所得」
  5. 目黒区「給与所得者で、20万円以下の給与所得以外の所得がある場合の申告は」
  6. 住宅金融支援機構「【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために」
  7. 住宅金融支援機構「会計検査院の検査結果に係る住宅金融支援機構の対応について」(2026年10月20日)

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