結論:できる。ただし、物件より先に確かめることが4つある
住宅宿泊事業の届出は、個人でもできます。会社に勤めながら民泊を営むこと自体を、法律は禁じていません。つまずきやすいのは、届出の手続きではなく、その手前の4つです。
| 確かめること | 中身 |
|---|---|
| 1. 勤め先の決まり | 就業規則で副業が認められているか、届出や許可が要るか |
| 2. 住宅ローン | 住宅ローンは自分が住むための融資。民泊に使ってよいかを金融機関に確かめる |
| 3. 運営の体制 | 宿泊中に家主がいない形では、住宅宿泊管理業者への委託が義務 |
| 4. 税金と申告 | 所得税は原則として雑所得。所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要 |
1. 勤め先の就業規則を確かめる
副業を認めるか、事前の届出や許可を求めるかは、会社ごとに就業規則で決まっています。始める前に規則を確かめ、必要な手続きがあれば先に済ませます。公務員は、法律で兼業が制限されているため、所属先の規程を確かめてください。
物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く
2. 住宅ローンで買った家は、民泊に使えるとは限らない
住宅ローンは、借りる人が自分で住む住宅のための融資です。たとえば【フラット35】は、利用目的を自ら居住する住宅の取得に限っており、住宅金融支援機構は、自分は住むつもりがなく、第三者への賃貸や民泊として使うなど、投資目的で住宅を取得することは認められないとしています。目的外の利用が分かった場合は、借入れの全額の一括返済を求められます。
2026年10月には、会計検査院の検査で、令和5・6年度に実行されたフラット35の融資54,221件のうち64件が、民泊施設や店舗などに使われるなど、居住の要件に合っていなかったことが分かり、機構は一括返済を求めるなどの対処をしたと公表しました。
- 住宅ローンで買った自宅で民泊をしたい場合は、自分が住みながら一部を貸す形も含めて、先に金融機関へ確かめます
- 民泊のための物件を買う資金は、事業のための融資として相談します → 民泊ローン・融資の選び方
- 住宅ローン控除:国税庁の資料(2018年時点の法令)では、生活の本拠として使っている家屋で民泊をする場合、生活用の部分が床面積の2分の1を超えるかで判定し、控除額も生活用の割合で計算するとしています。今の制度での扱いは、税務署で確かめてください
3. 平日に家を空けるなら、管理の委託が必要になる
住宅宿泊事業では、宿泊中に家主が住宅にいない形(家主不在型)や、居室の数が5を超える場合に、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務になります。自宅とは別の物件で民泊を営む会社員は、家主不在型になります。
| 自宅の一部を貸す(家主居住型) | 別の物件で営む(家主不在型) | |
|---|---|---|
| 管理 | 条件を満たせば、自分で管理できる | 住宅宿泊管理業者への委託が必要 |
| 主な費用 | 消防設備、備品、清掃 | 物件の取得費または賃料、消防設備、備品、清掃、管理の委託料 |
| 確かめること | 住宅ローンの契約、住宅ローン控除、宿泊中に不在になる時間の扱い | 区や市の条例、マンションの管理規約、賃貸なら貸主の承諾 |
自宅の一部を貸す場合でも、宿泊中に家を空けるときの扱いは、届出の窓口で確かめます。別の物件で営む場合は、委託料を入れて収支を見ます。東京23区では、8つの区が区内全域で平日の営業を制限しており(家主不在型などに限る区もあります)、営業できる日数が区ごとに大きく違います。→ 東京の民泊規制まとめ・民泊運営代行とは
宿泊単価・稼働率・営業日数の前提を置いて、収支を試算します。収支の試算を頼む
4. 税金と申告
- 所得の区分:国税庁の資料では、住宅宿泊事業の所得は、原則として雑所得です
- 赤字の扱い:雑所得の計算で生じた損失は、給与所得など他の所得と通算できません。「赤字なら給与の税金が減る」とは考えないでおきます
- 確定申告:年末調整を受けた給与所得者で、民泊の所得が20万円以下、ほかに所得がなければ、所得税の確定申告は不要です
- 住民税:所得税の確定申告が不要な場合でも、給与以外の所得があれば、住民税の申告は必要です。住んでいる市区町村に申告します
- 消費税:宿泊料は、消費税の課税の対象です。納税が免除される条件は、税金と申告で整理しています
所得の区分や経費の分け方は、事業の規模や形で変わります。判断に迷う場合は、税務署か税理士に相談してください。
始めるまでの流れ
4つを確かめたら、制度を選び、物件の条件(条例・用途地域・管理規約)を確かめ、保健所と消防署に相談する、という順番で進めます。→ 民泊の始め方・民泊のデメリットとリスク
よくある質問
会社員でも、民泊の届出はできますか?
できます。住宅宿泊事業の届出は、個人でも法人でもできます。勤め先の就業規則で副業の扱いを確かめ、家主が不在になる場合は住宅宿泊管理業者に管理を委託します。
副業の民泊は、確定申告が必要ですか?
年末調整を受けた給与所得者で、民泊の所得が20万円以下、ほかに所得がなければ、所得税の確定申告は不要です。その場合でも、住民税の申告は必要です。
民泊が赤字になったら、給与の税金は減りますか?
国税庁の資料では、民泊の所得は原則として雑所得で、雑所得の損失は給与所得など他の所得と通算できません。
住宅ローンで買った自宅で、民泊はできますか?
住宅ローンは自分が住むための融資で、民泊などの投資目的での利用を認めていないものがあります。フラット35では、目的外の利用が分かると全額の一括返済を求められます。先に金融機関へ確かめてください。
当社にできること
当社は、宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件で民泊ができるかの確認、収支の見通しの整理、開業後の管理の受託をお手伝いしています。税務の判断は、税理士・税務署にご確認ください。→ 開業支援のご案内