結論:デメリットの多くは「物件を決める前」に確かめられる
民泊のデメリットは、制度によるもの、収支によるもの、運営によるものに分けられます。制度と収支のリスクは、物件を契約する前の確認で大きく減らせます。運営のリスクは、体制を先に決めておくことで備えます。
| 注意点 | 内容 | 備え方 |
|---|---|---|
| 1. 営業日数の上限 | 届出の民泊は年180日まで。条例でさらに短くなる地域がある | 物件の地域で何日営業できるかを先に確かめる |
| 2. 条例の改正 | 区や市の条例が変わり、区域や日数の条件が変わることがある | 改正の予定と経過措置を確かめる |
| 3. 売上の変動 | 季節・曜日・周辺の需要で、予約の入り方が変わる | 予約が入る日数を控えめに見積もる |
| 4. 運営の手間 | 予約の管理、清掃、ゲスト対応、名簿、定期報告が続く | 自分で行う範囲と、委託する範囲を決める |
| 5. 近隣との関係 | 騒音・ごみ・出入りへの苦情が起こりうる | 事前の周知と、ハウスルール、苦情の窓口を整える |
| 6. 初期費用 | 消防設備や安全措置、家具・家電に費用がかかる | 契約の前に消防署に相談し、見積もりを取る |
| 7. 物件の制約と出口 | 管理規約や賃貸の承諾で始められない物件がある。売却時の扱いも賃貸と違う | 規約・承諾と、将来の売り方を先に確かめる |
1. 営業できる日数に上限がある
住宅宿泊事業法の民泊は、1年に180日までしか営業できません。さらに、区や市が条例で、区域や曜日を絞っていることがあります。同じ広さの物件でも、年180日営業できる地域と、週末だけに限られる地域では、収支がまったく違います。→ 180日ルール・東京23区で年180日営業できる区
日数の上限がないのは、旅館業法の許可を受けた簡易宿所などと、特区民泊です。ただし、用途地域や建物の条件で営めない物件もあります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
2. 条例の改正で条件が変わることがある
民泊の条例は、区や市ごとに見直しが続いています。新しく届け出られる区域を限る改正や、営業できる期間を短くする改正が行われる場合、すでに営業している施設の扱い(経過措置)は自治体ごとに違います。物件を決める前に、その地域で改正の予定がないかを確かめます。→ 民泊の条例改正の予定一覧・民泊の規制ニュース
3. 売上が変動する
賃貸は毎月の賃料が決まっていますが、民泊の売上は「1泊あたりの売上 × 泊めた日数」で、季節・曜日・周辺の需要によって変わります。予約サイトの手数料、清掃費、水道光熱費などの費用は、泊まった日数に応じてかかり、賃料や委託料は予約がなくてもかかります。収支は、予約が入る日数を控えめに置いて試算します。→ 民泊の収支シミュレーション
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
4. 運営に手間がかかる
民泊は、予約の管理、ゲストとの連絡、チェックインの案内、清掃とリネンの交換、消耗品の補充が、宿泊のたびに発生します。法律上の義務として、宿泊者名簿の作成と3年間の保存、偶数月の定期報告、苦情への対応もあります。
家主が不在になる場合などは、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務で、委託料がかかります。自分で行う範囲と任せる範囲を、収支とあわせて決めます。→ 運営の仕事・運営代行の費用
5. 近隣からの苦情が起こりうる
夜間の騒音、ごみの出し方、見知らぬ人の出入りは、近隣からの苦情につながりやすい点です。住宅宿泊事業者には、宿泊者への説明と、苦情への適切かつ速やかな対応が義務づけられています。届出の前の周知、ハウスルールの案内、連絡がつく窓口の用意で備えます。→ 民泊のトラブル事例と対策・近隣への周知・説明のやり方・ごみの出し方
6. 消防設備などの初期費用がかかる
家主が不在になる場合や、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超える場合は、消防法上、旅館・ホテルと同じ扱いになり、自動火災報知設備や誘導灯などが必要になります。建物によっては、設備の追加に費用と期間がかかります。購入や賃借の前に、消防署へ相談します。→ 設備と消防・開業にかかるお金
保険も確かめます。住宅用の火災保険のままでは、民泊として使っている間の事故が補償の対象にならないことがあります。→ 民泊の保険
7. 始められない物件があり、出口も賃貸と違う
分譲マンションは、管理規約で民泊が禁止されていれば届け出られません。賃貸物件は、貸主の承諾が必要です。→ マンションで民泊はできる?
将来、物件を売るときの扱いも確かめておきます。住宅宿泊事業の届出は、事業者ごとに行うもので、物件を買った人は自分で届け出る必要があります。条例の改正で新しい届出が制限された区域では、買主が同じ条件で営業できないことがあります。→ 民泊物件の売却・出口戦略
それでも民泊が選ばれる理由
- 住宅のまま使える:届出の民泊は、建物の用途を変えずに始められます
- 使い方を組み合わせられる:営業しない期間は、自分で使う、月単位で貸すなどの使い方があります → マンスリーマンション
- 空いている家や部屋を活かせる:自宅の一部や、相続した家も、条件に合えば届け出られます → 空き家・相続した家の民泊
向いているのは、営業できる日数を確かめたうえで収支が合い、運営の体制を用意できる物件です。賃貸や売却と比べて決めます。
よくある質問
民泊のいちばんのデメリットは何ですか?
届出の民泊では、年180日までという営業日数の上限です。区や市の条例でさらに短くなる地域もあり、収支に直接影響します。物件を決める前に、その地域で何日営業できるかを確かめます。
民泊で近隣トラブルを防ぐには、どうすればよいですか?
届出の前の近隣への周知、騒音やごみについてのハウスルールの案内、苦情を受ける連絡先の用意が基本です。住宅宿泊事業者には、苦情に適切かつ速やかに対応する義務があります。
条例が改正されたら、営業を続けられなくなりますか?
改正の内容と経過措置によります。すでに届け出ている施設には改正後の制限を当面適用しない自治体もあれば、一定の時期から適用する自治体もあります。各自治体の公表資料で確かめます。
民泊と賃貸は、どちらがよいですか?
物件と地域で変わります。民泊は売上が変動し、運営の手間と費用がかかります。営業できる日数、見込める宿泊単価、運営費を置いて試算し、賃料の見込みと比べて決めます。
当社にできること
当社は、候補の物件について、営業できる日数と条例の改正の予定、消防や管理規約の条件を確かめ、収支の見通しを整理するお手伝いをしています。民泊が合わない物件では、賃貸や売却も含めて比べます。→ 開業支援のご案内