民泊の基礎知識

民泊の始め方|個人が開業するまでの7つの手順

民泊は、物件を契約する前に「その物件で営業できるか」を確かめるところから始めます。制度の選び方、届出・許可の手続き、設備、運営の体制まで、開業までの手順を順番に整理しました。

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結論:契約の前に「営業できる物件か」を確かめる

民泊の開業でつまずきやすいのは、物件を先に契約してしまい、あとから条例・管理規約・消防の条件で営業できないと分かる場合です。始め方の要点は、手続きそのものよりも、物件を決める前の確認にあります。

  1. どの制度で営むかを決める
  2. 物件の条件を確かめる
  3. 保健所と消防署に事前相談をする
  4. 収支と資金の見通しを立てる
  5. 設備と安全措置を整える
  6. 近隣に周知し、届出(または許可の申請)をする
  7. 標識を掲げ、予約サイトに掲載して運営を始める

手順1:どの制度で営むかを決める

「民泊」と呼ばれる営業には、3つの制度があります。手続きの名前も、営業できる日数も違います。

民泊(住宅宿泊事業)簡易宿所(旅館業)特区民泊
根拠の法律住宅宿泊事業法(民泊新法)旅館業法国家戦略特別区域法
手続き届出許可認定
営業できる日数年180日まで(条例でさらに短くなることがある)上限なし上限なし
住居専用地域届け出られる(条例で制限されることが多い)原則できない自治体の基準による
建物の扱い住宅宿泊施設宿泊施設

あわせて、宿泊中に家主が住宅にいるか(家主居住型)、いないか(家主不在型)を決めます。住宅宿泊事業では、家主が不在になる場合や、居室の数が5を超える場合は、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務になります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

手順2:物件の条件を確かめる

候補の物件ごとに、次の4つを確かめます。一つでも合わなければ、その物件では始められないか、営業できる日数が大きく減ります。

物件の種類ごとの考え方は、一軒家(戸建て)・自宅の一部・空き家・相続した家のページで整理しています。

手順3:保健所と消防署に事前相談をする

届出の窓口は、物件のある区や市(保健所など)です。多くの自治体が届出の前の事前相談を求めており、予約制のところもあります。並行して消防署に相談し、必要な消防設備を確かめて、消防法令適合通知書を受けます。

消防の扱いは、家主がいるかどうかと、宿泊室の広さで変わります。家主が不在になる場合や、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超える場合は、旅館・ホテルと同じ扱いになり、自動火災報知設備や誘導灯などが必要になります。→ 設備と消防

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

手順4:収支と資金の見通しを立てる

民泊の売上は、おおまかに「1泊あたりの売上 × 泊めた日数」です。泊めた日数は、法律の年180日と条例の制限を超えられません。その物件で1年に何日営業できるかを先に確かめ、予約が入る日数を控えめに見積もります。

費用は、物件(購入費または賃料・敷金・礼金)、消防設備と安全措置、家具・家電・備品、写真と掲載の準備、手続きの費用が主な項目です。金額は物件で大きく変わるため、見積もりは物件ごとに取ります。→ 開業にかかるお金・収支シミュレーション・開業資金

手順5:設備と安全措置を整える

住宅宿泊事業の「住宅」には、台所・浴室・便所・洗面設備がそろっていることが求められます。これに加えて、消防署に指示された設備と、国の「民泊の安全措置の手引き」が求める非常用照明器具などを整えます。家具・家電・寝具・鍵の受け渡しの方法も、この段階で決めます。→ 家具・家電・アメニティの選び方・チェックインの案内と鍵の選び方

手順6:近隣に周知し、届出をする

条例やガイドラインで、届出の前に近隣への周知を求める自治体が多くあります。範囲と時期は自治体ごとに違います。書類がそろったら、原則として国の「民泊制度運営システム」で届け出ます。

主な添付書類は、住宅の図面、登記事項証明書、欠格事由に当たらないことの誓約書などです。賃貸なら承諾書、分譲マンションなら管理規約の写し、管理を委託するなら管理受託契約の書面の写しが加わります。→ 届出に必要な書類の一覧・近隣への周知・説明のやり方

簡易宿所の許可で始める場合は、保健所への申請と、完成後の検査があります。民泊の届出よりも、建物の基準や手続きの負担は重くなります。→ 届出・許可の流れ

手順7:標識を掲げ、運営を始める

届出番号が通知されたら、標識を玄関などに掲げ、予約サイトに掲載します。開業後は、次の義務が続きます。

  • 宿泊者名簿:本人確認をして作り、3年間保存する
  • 定期報告:偶数月の15日までに、前2か月の宿泊日数などを報告する
  • 苦情への対応:周辺の住民からの苦情や問い合わせに、適切かつ速やかに対応する

予約の管理、清掃、ゲストへの対応は、自分で行うか、運営会社に任せるかを決めます。→ 運営の仕事・運営会社の選び方

よくある質問

民泊を始めるのに、許可は必要ですか?

住宅宿泊事業法(民泊新法)の民泊は、許可ではなく届出で始めます。年180日を超えて営業したい場合は、旅館業法の許可(簡易宿所営業など)か、特区民泊の認定を受けます。

個人でも民泊を始められますか?

始められます。住宅宿泊事業の届出は、個人でも法人でもできます。家主が不在になる場合や、居室の数が5を超える場合は、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務になります。

賃貸の物件でも始められますか?

貸主が、住宅宿泊事業に使うことを承諾していれば届け出られます。届出では、その承諾が書かれた書面を添付します。分譲マンションの場合は、管理規約で禁止されていないことも必要です。

年に何日まで営業できますか?

住宅宿泊事業法の民泊は、年180日までです。区や市の条例で、区域や曜日によってさらに短くなることがあります。旅館業の許可と特区民泊には、日数の上限がありません。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の用途地域や条例の確認、収支の見通しの整理、設備の手配、開業後の運営までをお手伝いしています。届出・許可の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊事業とは」
  2. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
  3. 観光庁 民泊制度総合サイト「届出の際の添付書類について」
  4. 観光庁 民泊制度総合サイト「管理業務の委託について」
  5. 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[1]」
  6. 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[2]」
  7. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  8. 国土交通省「民泊の安全措置の手引き」
  9. e-Gov法令検索「旅館業法」
  10. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」

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