結論:契約の前に「営業できる物件か」を確かめる
民泊の開業でつまずきやすいのは、物件を先に契約してしまい、あとから条例・管理規約・消防の条件で営業できないと分かる場合です。始め方の要点は、手続きそのものよりも、物件を決める前の確認にあります。
- どの制度で営むかを決める
- 物件の条件を確かめる
- 保健所と消防署に事前相談をする
- 収支と資金の見通しを立てる
- 設備と安全措置を整える
- 近隣に周知し、届出(または許可の申請)をする
- 標識を掲げ、予約サイトに掲載して運営を始める
手順1:どの制度で営むかを決める
「民泊」と呼ばれる営業には、3つの制度があります。手続きの名前も、営業できる日数も違います。
| 民泊(住宅宿泊事業) | 簡易宿所(旅館業) | 特区民泊 | |
|---|---|---|---|
| 根拠の法律 | 住宅宿泊事業法(民泊新法) | 旅館業法 | 国家戦略特別区域法 |
| 手続き | 届出 | 許可 | 認定 |
| 営業できる日数 | 年180日まで(条例でさらに短くなることがある) | 上限なし | 上限なし |
| 住居専用地域 | 届け出られる(条例で制限されることが多い) | 原則できない | 自治体の基準による |
| 建物の扱い | 住宅 | 宿泊施設 | 宿泊施設 |
あわせて、宿泊中に家主が住宅にいるか(家主居住型)、いないか(家主不在型)を決めます。住宅宿泊事業では、家主が不在になる場合や、居室の数が5を超える場合は、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務になります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
手順2:物件の条件を確かめる
候補の物件ごとに、次の4つを確かめます。一つでも合わなければ、その物件では始められないか、営業できる日数が大きく減ります。
- 自治体の条例:区や市が、営業できる区域・曜日・日数を条例で絞っていることがあります。東京23区は区ごとに内容が違います → 東京23区で年180日営業できる区・エリア別の民泊ルール
- 用途地域:住居専用地域では、旅館業は原則として営めません。民泊も条例で制限されることが多くあります → 民泊ができる用途地域
- マンションの管理規約:分譲マンションは、管理規約で民泊が禁止されていないことが必要です → マンションで民泊はできる?
- 賃貸の承諾:賃貸物件では、貸主が住宅宿泊事業に使うことを承諾している書面が要ります → 賃貸物件で民泊を始める初期費用
物件の種類ごとの考え方は、一軒家(戸建て)・自宅の一部・空き家・相続した家のページで整理しています。
手順3:保健所と消防署に事前相談をする
届出の窓口は、物件のある区や市(保健所など)です。多くの自治体が届出の前の事前相談を求めており、予約制のところもあります。並行して消防署に相談し、必要な消防設備を確かめて、消防法令適合通知書を受けます。
消防の扱いは、家主がいるかどうかと、宿泊室の広さで変わります。家主が不在になる場合や、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超える場合は、旅館・ホテルと同じ扱いになり、自動火災報知設備や誘導灯などが必要になります。→ 設備と消防
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
手順4:収支と資金の見通しを立てる
民泊の売上は、おおまかに「1泊あたりの売上 × 泊めた日数」です。泊めた日数は、法律の年180日と条例の制限を超えられません。その物件で1年に何日営業できるかを先に確かめ、予約が入る日数を控えめに見積もります。
費用は、物件(購入費または賃料・敷金・礼金)、消防設備と安全措置、家具・家電・備品、写真と掲載の準備、手続きの費用が主な項目です。金額は物件で大きく変わるため、見積もりは物件ごとに取ります。→ 開業にかかるお金・収支シミュレーション・開業資金
手順5:設備と安全措置を整える
住宅宿泊事業の「住宅」には、台所・浴室・便所・洗面設備がそろっていることが求められます。これに加えて、消防署に指示された設備と、国の「民泊の安全措置の手引き」が求める非常用照明器具などを整えます。家具・家電・寝具・鍵の受け渡しの方法も、この段階で決めます。→ 家具・家電・アメニティの選び方・チェックインの案内と鍵の選び方
手順6:近隣に周知し、届出をする
条例やガイドラインで、届出の前に近隣への周知を求める自治体が多くあります。範囲と時期は自治体ごとに違います。書類がそろったら、原則として国の「民泊制度運営システム」で届け出ます。
主な添付書類は、住宅の図面、登記事項証明書、欠格事由に当たらないことの誓約書などです。賃貸なら承諾書、分譲マンションなら管理規約の写し、管理を委託するなら管理受託契約の書面の写しが加わります。→ 届出に必要な書類の一覧・近隣への周知・説明のやり方
簡易宿所の許可で始める場合は、保健所への申請と、完成後の検査があります。民泊の届出よりも、建物の基準や手続きの負担は重くなります。→ 届出・許可の流れ
手順7:標識を掲げ、運営を始める
届出番号が通知されたら、標識を玄関などに掲げ、予約サイトに掲載します。開業後は、次の義務が続きます。
予約の管理、清掃、ゲストへの対応は、自分で行うか、運営会社に任せるかを決めます。→ 運営の仕事・運営会社の選び方
よくある質問
民泊を始めるのに、許可は必要ですか?
住宅宿泊事業法(民泊新法)の民泊は、許可ではなく届出で始めます。年180日を超えて営業したい場合は、旅館業法の許可(簡易宿所営業など)か、特区民泊の認定を受けます。
個人でも民泊を始められますか?
始められます。住宅宿泊事業の届出は、個人でも法人でもできます。家主が不在になる場合や、居室の数が5を超える場合は、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務になります。
賃貸の物件でも始められますか?
貸主が、住宅宿泊事業に使うことを承諾していれば届け出られます。届出では、その承諾が書かれた書面を添付します。分譲マンションの場合は、管理規約で禁止されていないことも必要です。
年に何日まで営業できますか?
住宅宿泊事業法の民泊は、年180日までです。区や市の条例で、区域や曜日によってさらに短くなることがあります。旅館業の許可と特区民泊には、日数の上限がありません。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の用途地域や条例の確認、収支の見通しの整理、設備の手配、開業後の運営までをお手伝いしています。届出・許可の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内