結論:始めるのに資格は要らない。要件があるのは「管理業」の登録
民泊を自分で営むための届出や許可に、取得しておく資格は定められていません。資格や実務経験が関わるのは、ほかの人の民泊の管理を、仕事として受ける場合です。
| 立場 | 手続き | 資格・要件 |
|---|---|---|
| 民泊を営む(住宅宿泊事業者) | 都道府県知事などへの届出 | 資格は不要。欠格事由に当たらないことと、住宅の要件を満たすこと |
| 簡易宿所・旅館などを営む(旅館業) | 都道府県知事などの許可(窓口は保健所) | 資格は不要。施設の構造設備の基準を満たすこと |
| 特区民泊を営む | 自治体の長の認定 | 資格は不要。施設と運営の基準を満たすこと |
| 民泊の管理を受託する(住宅宿泊管理業者) | 国土交通大臣の登録 | 体制の要件がある(下の表) |
| 予約の仲介サイトを営む(住宅宿泊仲介業者) | 観光庁長官の登録 | → 住宅宿泊仲介業とは |
民泊を始める人に求められること
資格の代わりに、届出では次のことが求められます。
- 欠格事由に当たらないこと:届出では、欠格事由に当たらないことの誓約書を添付します
- 住宅の要件:台所・浴室・便所・洗面設備がそろっていること
- 管理の体制:家主が不在になる場合や、居室の数が5を超える場合は、住宅宿泊管理業者に管理を委託すること
- 消防:消防署に相談し、消防法令適合通知書を受けること
手続きの順番は、民泊の始め方にまとめています。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
住宅宿泊管理業者の登録に求められる要件
ほかの人の民泊の管理を受託するには、国土交通大臣の登録が必要です。特定の国家資格が一つだけ求められるわけではなく、次の要件を満たします。
| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 財産的基礎 | 負債の合計が資産の合計を超えていない、支払不能に陥っていない |
| 契約を適正に結ぶ体制 | 登録実務講習の修了者、住宅の取引・管理の実務に2年以上従事した者など |
| 個人の場合 | 宅地建物取引士、マンション管理業務主任者の登録、賃貸住宅管理の登録証明事業の証明のいずれかがあれば、上の能力があるとみなされる |
| 法人の場合 | 上の資格者を従業者に持つか、宅地建物取引業・マンション管理業・賃貸住宅管理業の免許や登録を受けていれば、上の能力があるとみなされる |
| 業務を実施する体制 | 宿泊者と常に連絡が取れる人員体制。現地で対応している間も、別の苦情に応答できる体制 |
宅地建物取引士などの資格がなくても、登録実務講習の修了や2年以上の実務経験で、体制の要件を満たす道があります。新規の登録には登録免許税9万円がかかり、審査の標準処理期間は90日です(補正の期間などを除く)。→ 住宅宿泊管理業者の選び方
自分の物件を、自分で管理したい場合
家主が不在になる民泊では、管理業者への委託が義務です。ただし、家主自身が住宅宿泊管理業者の登録を受けていて、自ら管理する場合は、委託がいりません。家主が住みながら営む場合の扱いは、自宅で民泊をするにはで整理しています。
場合によって必要になるもの
- 防火管理者:建物の収容人員が30人以上になると、防火管理者の選任が必要です → 設備と消防
- 食事の提供:施設で食事を出す場合は、飲食店営業の許可が必要になることがあります。事前に保健所へ相談します
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
民間の資格・講座について
「民泊適正管理主任者」など、民泊に関する民間の資格や講座もあります。制度や実務の知識を整理する助けにはなりますが、法律が届出・許可・登録の要件として定めているものではありません。受けるかどうかは、目的に合わせて決めます。
よくある質問
民泊を始めるのに、資格は必要ですか?
住宅宿泊事業の届出、旅館業の許可、特区民泊の認定のいずれにも、取得しておく資格は定められていません。欠格事由に当たらないことや、住宅・施設の要件を満たすことが求められます。
民泊の運営代行(管理業)を始めるには、何が必要ですか?
住宅宿泊管理業者として、国土交通大臣の登録を受けます。財産的基礎と、契約を適正に結ぶ体制、業務を実施する体制が要件です。
宅地建物取引士の資格がなくても、管理業者になれますか?
なれる場合があります。登録実務講習の修了者や、住宅の取引・管理の実務に2年以上従事した者がいれば、体制の要件を満たせます。
自分の民泊を、管理業者に委託せずに運営できますか?
家主が住みながら営み、居室が5以下などの条件を満たす場合は、自分で管理できます。家主が不在になる場合は委託が義務ですが、家主自身が住宅宿泊管理業者の登録を受けて自ら管理する場合は、委託がいりません。
当社にできること
当社は、住宅宿泊管理業者(国土交通大臣登録)・宅地建物取引業者です。家主が不在になる民泊の管理の受託と、開業の準備をお手伝いしています。→ 運営代行のご案内・開業支援のご案内