民泊の基礎知識

自宅の一部・二世帯住宅で民泊はできる?|家主居住型の条件

自分が住む家の空いた部屋や、二世帯住宅の片方の住戸で民泊をする形です。条件を満たすと、管理業者への委託が要らない場合や、消防の扱いが軽くなる場合があります。

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結論:家主居住型は、自分で管理できる場合がある

民泊は、宿泊中に家主がいるかどうかで「家主居住型」と「家主不在型」に分けて呼ばれます(法律の用語ではなく通称です)。自宅の一部や二世帯住宅での民泊は、家主居住型に当たることが多く、次の点が家主不在型と違います。→ 家主居住型・家主不在型

家主居住型家主不在型
管理の委託条件を満たせば不要住宅宿泊管理業者への委託が必要
消防の扱い宿泊室の合計が50㎡以下なら一般の住宅と同じ旅館・ホテルと同じ
区の条例家主不在型だけを制限する区と、両方を制限する区がある

自宅の一部を貸す場合、届出の図面には、居室・宿泊室・宿泊者が使う部分(宿泊室を除く)の床面積を分けて書きます。どの部屋を宿泊者に使わせ、台所や浴室を共用にするかを先に決めておくと、消防の判断や区との相談が進めやすくなります。

管理の委託が不要になる条件

観光庁の案内では、次のどちらかに当たると、住宅宿泊管理業者への委託が必要です。

  • 届出住宅の居室の数が5を超える
  • 宿泊者がいる間に、事業者が不在になる

「不在」については、次のように示されています。

  • 日用品の買い物など、日常生活の範囲の外出は不在に当たらない。一時的な不在の目安は原則1時間で、最寄りの店舗までの距離などによっては2時間程度まで
  • 仕事などで継続して長時間家を空ける場合は不在に当たる
  • 同居の家族が家にいても、事業者本人がいなければ不在に当たる

さらに、事業者が住む住宅と届出住宅が同じ建物内・同じ敷地内にあるか隣接していて、自ら管理する居室の合計が5以下であれば、不在になっても委託は不要とされています。ただし、敷地が広く住戸の間が大きく離れているなど、届出住宅の騒音などに気づけないことが明らかな場合は除かれます。

委託しない場合も、清掃などの作業を専門業者に頼むことはできます。法律上の義務は事業者が負います。

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

二世帯住宅で考えること

二世帯住宅の片方の住戸を貸す形は、同じ建物内に事業者が住む形に当たり、上の条件を満たせば自分で管理できる可能性があります。そのうえで、次の点を確かめます。

  • 届出をする人:委託の要否は、届出をする事業者本人がいるかどうかで判断されます(同居の家族がいても、本人がいなければ不在とされています)。親世帯が住み、子世帯が所有しているなど、住む人と所有する人が違う場合は、届出者をだれにするかを区の窓口に相談します
  • 住戸の分かれ方:玄関や水回りが別になっている住戸を届出住宅にするのか、自宅の一部の部屋を貸すのかで、図面に書く範囲や消防の判断が変わります

委託しない場合、法律で事業者に求められる業務は、すべて自分で行います。観光庁の案内による主な業務です。

  • 衛生:居室は宿泊者1人あたり3.3㎡以上を確保し、宿泊者が替わるたびに寝具のカバー類を洗濯したものに替える
  • 外国語での案内:設備の使い方、最寄り駅などへの行き方、火災や地震のときの通報先を、予約のときに示した言語で案内する
  • 宿泊者への説明:騒音、ごみの処理、火災の防止について配慮すべきことを説明する
  • 苦情への対応、宿泊者名簿の作成と保存、2か月ごとの定期報告 → 宿泊者名簿の作り方

消防・安全措置の緩和

消防法では、家主が宿泊中もいて、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下なら、一般の住宅と同じ扱いになり、住宅用火災警報器で足りるとされています。国の「民泊の安全措置の手引き」でも、この場合は非常用照明器具などが原則不要です。

一方、観光庁のよくあるご質問では、運用の実態によっては住宅として扱うのが難しい場合もあるとして、消防部局への事前相談を勧めています。住戸が分かれた二世帯住宅は、どの範囲を一つの住宅とみるかで判断が分かれることがあるため、図面を持って消防署に相談します。→ 消防法令適合通知書

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区の条例での扱い

家主居住型の扱いは区ごとに違い、言葉の定義も条例ごとに違います。

区家主居住型などの扱い
港区・杉並区区独自の制限は家主不在型が対象で、家主居住型は年180日まで
中野区区の許可を受けた家主同居型は、住居専用地域でも平日に営業できる(許可の要件に、3年以上続けて住んでいることなど)
江戸川区住居系の地域の新規は、3か月以上近くに住み、宿泊中に不在にならず、居室5以下を自ら管理する場合に限る
世田谷区自己管理は、居室5以下で、事業者が同じ敷地か隣に住んでいる場合に限る
荒川区区内全域で月曜正午〜土曜正午は営業できず、家主居住型の例外はない

自宅で民泊をすると、所得の区分(国税庁の資料では原則として雑所得)や、住宅ローン控除の判定に関わることがあります。税務の扱いは税理士にご確認ください。→ 民泊の税金と申告

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者として、家主居住型で始めたあとに不在の時間が増える場合の管理の委託や、清掃・ゲスト対応など作業の一部のご依頼をお受けしています。宅地建物取引業者として、二世帯住宅の活用のご相談にも対応します。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  2. 観光庁 民泊制度総合サイト「管理業務の委託について」
  3. 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[1]」
  4. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊事業とは」
  5. 観光庁 民泊制度総合サイト「よくあるご質問」
  6. 国土交通省「民泊の安全措置の手引き」
  7. 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等について」
  8. 港区「住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ」
  9. 杉並区「住宅宿泊事業(民泊)」
  10. 中野区「住宅宿泊事業について(中野区の民泊ルール)」
  11. 江戸川区「江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例と規則が施行されました」
  12. 世田谷区「住宅宿泊事業の届出」
  13. 荒川区「住宅宿泊事業に関する手続き」
  14. 国税庁「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」

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