民泊の基礎知識

民泊の近隣への周知・説明のやり方|区ごとの範囲と時期

民泊を始める前の近隣への周知は、区によって範囲も時期も方法も違います。国のガイドラインの位置づけ、23区の主な違い、書面に入れる項目、記録の残し方をまとめました。

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法律・ガイドラインでの位置づけ

国の住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)では、届出をするにあたり、届出者から周辺住民に対して、住宅宿泊事業を営むことを事前に説明することが望ましいとされています。周知を義務にして、範囲・時期・方法まで決めているのは、主に区や市の条例やガイドラインです。

周知の決まりは、ここ数年、強まる方向で改正が続いています。渋谷区は2026年7月1日から、周知の時期を届出の7日前から60日前に早めました。大田区は2026年4月1日から範囲を10mから20mに広げ、説明会を2回以上としました。文京区は2027年1月7日以後の届出に説明会を加え、新宿区の改正案にも届出の30日前までの周知が入っています。

営業が始まってからは、法律にもとづき、周辺住民からの苦情や問い合わせに適切かつ速やかに対応することが求められます。周知は、その連絡の窓口を最初に伝える機会でもあります。→ 近隣への事前周知

区ごとの範囲と時期の違い

区時期範囲・方法
千代田区事業を始める日の15日前まで敷地境界から15m以内の建物の住民と町会など。同意を得るよう努める
港区届出の14日前まで書面。敷地境界からおおむね10m以内、マンションは全戸。結果を報告
新宿区届出の7日前まで書面で周知し、報告書を出す(改正案には届出の30日前までの周知が入っている)
文京区届出の15日前まで区の様式の事前周知書を半径10m以内などへ配付。2027年1月7日以後の届出は説明会も
大田区届出の前2026年4月1日から、範囲を20mに広げ、説明会を2回以上
世田谷区届出の前敷地境界から10m程度へ書面。共同住宅は同じ階と上下の階、分譲マンションは管理組合も
渋谷区届出の60日前まで(2026年7月1日以後)周知のあと、記録書と周知した書面などを出す
豊島区届出の14日前まで書面と説明会。一戸建てはおおむね20m以内、共同住宅は同じ建物の他の住戸も
練馬区届出の15日前まで説明会か個別訪問で対面説明。報告書を出す

2026年11月8日時点。ほかの区は 東京23区の民泊ルール の各区のページ(「近隣への事前周知」)で確かめられます。「届出の◯日前」と「開始の◯日前」のどちらを起点にするかも、区によって違います。

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周知の書面に入れる項目

葛飾区の参考様式(家主不在型)には、次の項目が並んでいます。区の様式がある場合は、それを使います。

  • 届出住宅の所在地
  • 住宅宿泊事業者の住所・氏名・連絡先
  • 住宅宿泊管理業者の住所・名称・連絡先(委託する場合)
  • 事業を始める予定の日と、開始後の緊急時の連絡先
  • 苦情への対応の方法
  • 騒音・ごみ・火災・喫煙について配慮すること
  • 対面での説明を希望する人の問い合わせ先

板橋区の案内では、施設の名称、所在地、事業者名と緊急連絡先、周辺住民からの問い合わせ方法を周知の内容としています。

進め方の順番

  1. 区の窓口で事前相談をし、範囲・時期・様式を確かめる
  2. 住宅地図に周知先を書き込む(港区は、半径20m以上の範囲で周知先を明記した縮尺付きの住宅地図を届出書類に挙げています)
  3. 書面を作り、ポスティングや戸別訪問で配る。説明会が必要な区では日程を決めて案内する
  4. 寄せられた質問や意見と、その回答を記録する
  5. 区の様式で報告書を出し、そのうえで届出をする

説明会を開く場合は、日時と場所を周知の書面で前もって知らせ、当日は配付資料、出席者の記録、質疑の記録を用意します。住民の同意は多くの区で届出の条件ではありませんが、千代田区は同意を得るよう努める義務を定めています。反対や心配の声が出たときは、ごみの出し方や駆けつけの方法など、運営のルールにどう反映したかを記録に残し、回答できるようにしておきます。

分譲マンションでは、住民への周知とは別に、管理組合への説明を求める区が多くあります(世田谷区・北区・板橋区など)。管理規約の確認と同じ時期に、理事会への説明の段取りも組んでおきます。

周知から届出までの日数が決まっている区では、物件の引き渡しから開業までの期間が延びます。空いている期間の家賃や工事の日程も、計画に入れておきます。

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記録の残し方と、開業後のこと

  • 残すもの:配った日付、方法(投函・手渡し・説明会)、相手(住戸・建物)、配った書面の控え、質問・意見とその回答
  • 板橋区は、周知の記録と寄せられた意見の内容を残し、届出のときに出すよう求めています。杉並区は記録の3年保存を求めています
  • 新宿区は、近隣住民への周知を行った日を区のホームページなどで公表しています
  • 管理業者や連絡先を変えたときにも、区によっては再び説明して報告します(新宿区には変更時の報告様式があります)

周知で伝えた連絡先に、苦情が来たらすぐ動ける体制が欠かせません。→ 駆けつけ・トラブルへの対応

当社にできること

当社は、開業準備の中で、区ごとの周知の範囲と時期の確認、書面の案の作成、配付と記録の整理をお手伝いしています。説明会が必要な区では、説明の準備もご一緒します。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  2. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  3. 葛飾区「住宅宿泊事業開始のお知らせ」(周知の参考様式・家主不在型)
  4. 板橋区「民泊をはじめるかたへ(住宅宿泊事業)」
  5. 港区「住宅宿泊事業に係る届出書類確認シート(個人用)」
  6. 新宿区「住宅宿泊事業と新宿区のルールについて」
  7. 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
  8. 文京区「改正の概要(令和9年1月7日施行)」

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