民泊のごみが事業系になる理由
住宅宿泊事業法の施行要領では、民泊で出るごみは事業活動に伴う廃棄物として、事業者が自ら責任をもって処理すべきものとされています。観光庁の案内でも、事業に起因するごみは廃棄物処理法に従って事業者が処理し、宿泊者には市町村の分別のルールに沿って捨てるよう説明する、としています。
新宿区の案内では、宿泊者が出したごみは事業系ごみで、家庭ごみとして出すことはできず、家庭ごみの集積所には、清掃の担当者も含めて、だれも出してはいけないとしています。
一般廃棄物と産業廃棄物
事業系のごみは、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれ、それぞれの許可を持つ業者との契約が必要です。江戸川区の案内では、次のような例が挙げられています。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 事業系一般廃棄物 | 生ごみ、紙くず、木くず、繊維くず |
| 産業廃棄物 | 発泡スチロール、プラスチック類、瓶、缶、金属、ガラス |
一般廃棄物の許可業者は区の名簿で、産業廃棄物の業者は東京都の検索システムなどで探します。
任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する
区によって出し方が違う
- 新宿区:許可業者への委託が原則。委託のときに区の確認書が必要。委託が難しい場合に限り、清掃事務所との事前協議のうえで区の収集を使える可能性がある
- 江戸川区:新しく始める民泊は、原則として区の収集を使えない。処理の報告書の提出が必要。一時的にマンスリー賃貸に切り替えた場合、その入居者のごみは家庭ごみとして区が収集し、切り替えのたびに清掃事務所へ連絡する
環境省は2019年2月28日、自治体に向けて、民泊のごみを負担の少ない適法な方法で処理できるよう、相談窓口の整備や許可業者の一覧の提示、事業系ごみの処理券を買いやすくするなどの対応事例を示しました。
出し方は届出の前に区の清掃事務所と相談して決めておくと、開業後の苦情を減らしやすくなります。区ごとの案内は民泊のゴミの出し方にまとめています。