民泊用語集

ゲストハウス

げすとはうす

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法律上はどの制度か

「ゲストハウス」「ホステル」は通称で、どの制度で営むかによって決まりが変わります。

簡易宿所の許可で営む民泊の届出で営む
手続き旅館業法の許可住宅宿泊事業法の届出
営業できる日数上限なし年180日まで(条例でさらに短くなることがある)
住居専用地域原則として営めない届け出られる(条例で制限されることがある)
建物の扱いホテル・旅館の用途(用途変更に当たる)住宅のまま

相部屋のように、宿泊する場所を多数の人で共用する構造は、旅館業法の簡易宿所営業の典型です。カプセルホテルも、簡易宿所の許可で営むことが多くあります。→ 簡易宿所

簡易宿所として営むときの主な基準

  • 客室の延床面積は33㎡以上。宿泊者を10人未満とする場合は、3.3㎡に宿泊者の数を掛けた面積以上(旅館業法施行令)
  • 用途地域:ホテル・旅館を建てられない地域では、原則として営めない
  • 玄関帳場(フロント):区の条例や基準で、設置か代わりの設備を求められることがある
  • 建物:住宅を転用する場合は用途変更に当たり、200㎡を超えると確認申請が必要

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

運営で押さえておくこと

  • 宿泊税:東京都では、2027年4月1日の宿泊分から、簡易宿所も宿泊税の対象になります。相部屋で1人1泊の料金が13,000円未満の場合はかかりません。→ 宿泊税(東京都)
  • ごみ:宿泊者が出したごみは、事業系ごみとして処理します。→ 事業系一般廃棄物
  • 資金:旅館業の許可を受けた簡易宿所は、日本政策金融公庫の生活衛生貸付の対象です。→ 生活衛生貸付

開業の手順や収支の考え方は簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営で整理しています。

出典・参考

  1. 厚生労働省 法令等データベース「旅館業法施行令」
  2. 厚生労働省「旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の公布について」
  3. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」
  4. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」
  5. 日本政策金融公庫「生活衛生関係営業のみなさまへ 生活衛生融資のご案内(令和8年度版)」

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