法律上はどの制度か
「ゲストハウス」「ホステル」は通称で、どの制度で営むかによって決まりが変わります。
| 簡易宿所の許可で営む | 民泊の届出で営む | |
|---|---|---|
| 手続き | 旅館業法の許可 | 住宅宿泊事業法の届出 |
| 営業できる日数 | 上限なし | 年180日まで(条例でさらに短くなることがある) |
| 住居専用地域 | 原則として営めない | 届け出られる(条例で制限されることがある) |
| 建物の扱い | ホテル・旅館の用途(用途変更に当たる) | 住宅のまま |
相部屋のように、宿泊する場所を多数の人で共用する構造は、旅館業法の簡易宿所営業の典型です。カプセルホテルも、簡易宿所の許可で営むことが多くあります。→ 簡易宿所
簡易宿所として営むときの主な基準
- 客室の延床面積は33㎡以上。宿泊者を10人未満とする場合は、3.3㎡に宿泊者の数を掛けた面積以上(旅館業法施行令)
- 用途地域:ホテル・旅館を建てられない地域では、原則として営めない
- 玄関帳場(フロント):区の条例や基準で、設置か代わりの設備を求められることがある
- 建物:住宅を転用する場合は用途変更に当たり、200㎡を超えると確認申請が必要
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
運営で押さえておくこと
- 宿泊税:東京都では、2027年4月1日の宿泊分から、簡易宿所も宿泊税の対象になります。相部屋で1人1泊の料金が13,000円未満の場合はかかりません。→ 宿泊税(東京都)
- ごみ:宿泊者が出したごみは、事業系ごみとして処理します。→ 事業系一般廃棄物
- 資金:旅館業の許可を受けた簡易宿所は、日本政策金融公庫の生活衛生貸付の対象です。→ 生活衛生貸付
開業の手順や収支の考え方は簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営で整理しています。