求められる体制
観光庁の案内では、苦情への対応について次のように示されています。
- 深夜・早朝を含め、常時、応答するか電話で対応する
- 宿泊者が不在のときの苦情にも対応する
- すぐに回答できないときは、回答の期日を示す
- 緊急の場合は、警察署・消防署・医療機関などに連絡したうえで、現場に急行する
管理業務を委託している場合、現場に向かう時間の目安は、苦情を受けてから原則30分以内、交通事情などで時間がかかる場合でも60分以内とされています。→ 駆けつけ
記録と報告
住宅宿泊管理業者は、苦情について、発生した日時、申し出た人の属性、内容を、把握できる範囲で記録し、委託者に報告します。苦情を伴う問い合わせは、どう対処したかも含めて記録します。単純な問い合わせは、記録・報告の義務の対象外とされています。
区によっては、記録の保存をさらに求めています。たとえば港区や文京区は、苦情に時間を問わず対応し、記録を3年保存するよう求めています。
任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する
苦情を減らすために
苦情の多くは、騒音、ごみの出し方、人数や車の出入りに関するものです。観光庁の案内では、騒音・ごみ・火災の防止など、周辺に迷惑をかけないために必要なことを、書面などで宿泊者に説明し、外国人には外国語で説明するよう求めています。事前の説明に応じない宿泊者に注意できるよう、居室に電話を備えるなどの配慮も示されています。
- 開業の前に、近隣へ事業の内容と連絡先を伝えておく → 近隣への事前周知
- ごみの出し方を決め、宿泊者に家庭ごみの集積所を使わせない → 事業系一般廃棄物
- 連絡を受けてから現場に着くまでの流れを、担当と時間帯ごとに決めておく
よくある場面ごとの対処は民泊のトラブルを防ぐにはにまとめています。