手続きの流れ
- 工事の前に確認を申請し、基準に合っていれば確認済証が交付される
- 工事が終わったら完了検査を受け、合格すると検査済証が交付される
確認済証や検査済証が残っているかは、その建物が建てられた時点で基準に合っていたかを知る手がかりになります。用途の変更や増改築を考えるときの出発点です。
民泊・簡易宿所との関係
- 民泊(住宅宿泊事業):建築基準法上は「住宅」のままなので、用途変更には当たりません。
- 簡易宿所:ホテル・旅館の用途になるため用途変更に当たり、その部分の床面積が200㎡を超えると確認申請が必要です。2019年6月の法改正で、100㎡超から200㎡超に引き上げられました。→ 用途変更
- 200㎡以下で確認申請がいらない場合でも、建築基準法や消防法などの基準に合わせる義務は残ります。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
2025年4月の改正とリフォーム
2025年4月1日施行の建築基準法の改正で、これまで審査の特例が広く使われていた小規模な木造建築物の区分が見直されました。
- 新2号建築物:2階建て以上、または延べ面積200㎡超の木造建築物
- 新3号建築物:平屋建てで延べ面積200㎡以下の木造建築物
新2号建築物では、壁・柱・床・はり・屋根・階段のいずれかについて過半の修繕や模様替えをする大規模なリフォームが、建築確認・検査の対象になる場合があります。木造2階建ての一戸建てを民泊向けに大きく改修する計画では、工事の内容が確認の対象に当たるかを、設計者や窓口に早めに確かめておくのが安全です。
区域によっては地区計画の届出が確認申請より前に必要です。改修の費用と進め方は民泊のリフォーム費用と資金調達で整理しています。