何を決めているか
地区計画は、地区の目標や方針と、具体的なルールを定めた「地区整備計画」でできています。地区整備計画では、道路や公園などの地区施設の配置のほか、建物について次のようなことを決められます。
- 用途の制限(建ててよい建物の種類)
- 容積率・建ぺい率の最高限度、敷地面積の最低限度
- 高さの最高限度、壁面の位置、形態・意匠、緑化率、垣やさくの制限
用途の制限などは、区や市が建築条例にすることで、建築確認の基準にもなります。→ 建築確認
区域内で建物を変えるときの届出
地区計画の区域内で、建物の新築・増築・改築、地区計画で定めた用途に合わなくなる用途の変更などをするときは、都市計画法第58条の2にもとづく届出が必要です。中央区の案内では、工事に着手する30日前までに、確認申請より前に届け出るものとし、期日を過ぎた届出は受け付けられないとしています。
物件の用途地域が分からない場合は、住所を送っていただければ確認します。用途地域の確認を頼む
民泊・簡易宿所との関係
地区計画でホテル・旅館を制限している区域は、民泊の条例でも、営業できる期間を絞る区域として使われることがあります。
- 千代田区:文教地区や、地区計画でホテル等を制限している区域などでは、家主居住型は日曜正午〜金曜正午が営業できず、家主不在型は全日営業できない
- 大田区:一部の地区計画の区域では、家主不在型を実施できない
- 横浜市:建築協定・地区計画の対象の建物は、区の窓口へ連絡するよう求めている
千葉県の市町村の案内でも、地区計画の区域では届け出られない場合があるとしています。簡易宿所に変える場合は、地区計画の用途の制限に合うかも確かめます。
地区計画は、区や市の都市計画図で調べられます。用途地域と合わせて、物件を決める前に確かめておくのが安全です。