民泊で使われる理由
- 宿泊者ごとに暗証番号を発行・変更でき、鍵の紛失や返し忘れを防げる
- チェックインの時刻が遅くなっても、鍵の受け渡しの人手がいらない
- 製品によっては、解錠の記録を残せる
本人確認とは別に考える
住宅宿泊事業法では、宿泊が始まるまでに、宿泊者ごとに本人確認をすることが求められています。方法は対面か、対面と同等のICT(情報通信技術)を使う方法で、ICTの場合は宿泊者の顔と旅券がはっきり確認でき、画像がどこから送られているかも確認できる必要があります。→ 宿泊者の本人確認
スマートロックは鍵の受け渡しを自動にするもので、それだけで本人確認になるわけではありません。区によっては、さらに条件をつけています。
暗証番号は、本人確認が済んだあとに知らせる流れにしておくと、決まりと運用をそろえやすくなります。
任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する
簡易宿所での扱い
旅館業の簡易宿所では、玄関帳場(フロント)を置かない場合、ビデオカメラなどによる出入りの確認、本人確認、鍵の受け渡しなどの代わりの設備を求める自治体が多くあります。横浜市は旅館業の条例を改正し、自動チェックイン機での本人確認を認めました。設備の条件は自治体ごとに違うので、計画の段階で保健所に確かめます。
民泊のスマートロックを選ぶときに確かめること
- 暗証番号の出し方:予約ごとに、使える期間を決めた番号を出せるか
- 通信の方式:通信が切れたときにも、暗証番号で開けられるか
- 電池:残りが少なくなったときに知らせが来るか。交換は誰がするか
- 取り付け:いまの錠に後から付けられるか。賃貸の場合は、貸主の承諾と原状回復の扱い
- 連携:予約の管理の仕組みとつなげて、番号の発行とゲストへの案内を自動にできるか
- 記録:解錠の記録を、あとから確かめられるか
いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう
運用で備えておくこと
- 電池切れや通信障害で開かないときの予備の鍵と、現場に向かう体制 → 駆けつけ
- 暗証番号を宿泊者ごとに変える手順と、清掃担当者の番号の管理
- 解錠の記録や番号の発行履歴を、だれが見られるかの決まり
鍵の種類ごとの選び方はチェックインの案内と鍵の選び方で整理しています。