横浜市の民泊ルール

営業できる日数と区域

区域	営業できる期間・制限
第一種・第二種低層住居専用地域（敷地の半分以上がこの地域なら敷地全体）	月曜正午〜金曜正午は不可（祝日とその前日、1月2日・3日は、その日の正午から翌日正午まで営業できる）
上記以外	年180日まで

用途地域は、市の地図システム「i-マッピー」で確かめられます。分譲マンションは、管理規約で民泊が禁止されていないことを確認できないと、届出を受け付けてもらえません。

営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域

近隣への事前周知

• 届出の前に、周辺の住民へチラシなどの書面で知らせます
• 事業を始めるときにも、同じ住民へ改めて知らせます

届出・相談の窓口

横浜市 医療局 健康安全部 生活衛生課（区役所には窓口がありません。来所の相談は電話で予約）。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。

市独自の主なルール

• 宿泊者のごみは事業系ごみとして許可業者に委託（家庭ごみの集積所には出せない）
• 標識は、門扉や玄関など地上1.2〜1.8m程度の高さに掲げる
• 建築協定・地区計画の対象の建物は、区の窓口へ連絡
• 追い炊きのできる浴槽などは、市のレジオネラ症対策の指針に沿って管理

簡易宿所（旅館業）の主な上乗せ

• 玄関帳場（フロント）か、その代わりの設備が必要。代わりの設備は、おおむね10分程度での駆けつけ・出入りの確認・本人確認を満たすこと
• 1つの玄関帳場を、おおむね1,000m以内の複数の施設で共用できる
• 学校などが200m以内にある場合は、事前審査で地形図への記載などが必要

→ 簡易宿所とは

改正の動き

• 旅館業の条例を改正し、自動チェックイン機での本人確認を認めました（施行予定日は2025年12月1日と市の資料にあります）
• 民泊の条例そのものを改正する動きは、市の公表資料では見当たりません