民泊の基礎知識

民泊の無人チェックインは続けられるか|本人確認の決まりと、対面を求める区

鍵の受け渡しを自動にしても、宿泊者の本人確認は別に行う必要があります。国の決まりで認められる方法と、対面での確認を求める区、条例の改正の動きを整理しました。

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結論:鍵は自動にできる。本人確認は省けない

スマートロックやキーボックスで鍵の受け渡しを自動にすることと、本人確認をすることは、別の話です。本人確認をせずに鍵の番号だけを知らせる運用は、国の決まりに合いません。

国の決まり

いつ、誰を宿泊が始まるまでに、宿泊者ごとに
方法対面か、対面と同等のICT(情報通信技術)を使う方法
ICTを使う場合宿泊者の顔と旅券がはっきり確認でき、画像がどこから送られているかも確認できること
長い宿泊宿泊の契約が7日以上の場合は、定期的な面会などで宿泊者を確認する
外国人の宿泊者日本国内に住所のない外国人には、旅券の提示を求め、写しを名簿と一緒に保存する

→ 宿泊者の本人確認・宿泊者名簿

任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する

区の決まり:対面などを求める区

区決まり
中野区本人確認は対面で行う
千代田区宿泊者全員の本人確認をしてから、鍵を渡す
豊島区宿泊者名簿の記載と鍵の受け渡しは、対面で行う
北区宿泊が始まるまでに、すべての宿泊者について、対面か、ICTを使う方法で本人確認を行う(条例。2026年11月7日施行)。規則の様式では、ICTの場合、顔と旅券が画像ではっきり確認でき、画像が営業所・事務所、届出住宅の中、または届出住宅の近くから送られていると確認できることを求めている。出入りを確認できるビデオカメラなど(録画機能あり)の設置も必要
中央区宿泊者へのマナーの説明は、対面で行う

各区の公表資料で確かめた内容です(2026年11月20日時点)。認められる方法の細かい条件は、区の規則や窓口の案内で確かめてください。

改正の動き

新宿区は、2026年10月15日から11月13日まで意見を募集した条例の改正案に、対面での本人確認と説明を盛り込みました。区の発表では、2027年2月に条例案を区議会に出し、6月の施行を目指すとしています。条例はまだ決まっていません。

無人のチェックインを前提にした運営は、条例の改正で体制の見直しが必要になることがあります。物件のある区の発表を確かめ続けます。→ 民泊の条例改正の予定一覧

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

簡易宿所(旅館業)の場合

旅館業の簡易宿所では、玄関帳場(フロント)を置かない場合、ビデオカメラなどによる出入りの確認、本人確認、鍵の受け渡しなどの代わりの設備を求める自治体が多くあります。横浜市は旅館業の条例を改正し、自動チェックイン機での本人確認を認めました。一方で、従業者の常駐を求める区もあります。設備の条件は自治体ごとに違うため、計画の段階で保健所に確かめます。

運用を見直すときの順番

  1. 物件のある区の決まりを確かめる(対面が必要か、ICTでよいか)
  2. 本人確認の方法を決める(現地で会う、ビデオ通話、チェックイン用の端末)
  3. 鍵の番号を知らせる時点を、本人確認のあとにする
  4. 名簿と旅券の写しの、保存の方法を決める
  5. 遅い時刻の到着、予約にない人の同行、通信の不具合のときの対応を決める
  6. 管理を委託している場合は、本人確認の方法を管理受託契約で決める

予約サイトの決まりとの関係

予約サイトのハウスルールの決まりが変わっても、日本の法律で求められている本人確認と名簿の作成は続ける必要があります。予約の前から分かるように、掲載ページに書いておきます。→ Airbnbの新しいハウスルール

よくある質問

民泊の無人チェックインは、違法ですか?

鍵の受け渡しを自動にすること自体は、国の決まりで禁じられていません。ただし、宿泊が始まるまでに、宿泊者ごとに本人確認をする必要があります。区によっては、対面での確認を求めています。

ビデオ通話での本人確認は、認められますか?

国の決まりでは、対面と同等のICTを使う方法が認められています。宿泊者の顔と旅券がはっきり確認でき、画像がどこから送られているかも確認できることが条件です。区が対面を求めている場合は、区の決まりに従います。

北区では、対面での本人確認が必要ですか?

対面か、ICTを使う方法のどちらかです(2026年11月7日施行)。区の規則の様式では、ICTを使う場合、宿泊者の顔と旅券が画像ではっきり確認でき、その画像が営業所・事務所、届出住宅の中、または届出住宅の近くから送られていると確認できることを求めています。

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者として、区の決まりに合わせた本人確認の体制づくりと、ゲストへの案内の整備をお手伝いしています。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[1]」
  2. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊管理業者の業務」
  3. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  4. 北区「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」(令和8年条例第72号)
  5. 北区「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する規則」(様式を含む)
  6. 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
  7. 中野区「住宅宿泊事業について(中野区の民泊ルール)」
  8. 千代田区「千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例・ガイドライン」
  9. 豊島区「事業者向け:住宅宿泊事業法について」

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