確認の方法
- 時期と対象:宿泊が始まるまでに、宿泊者ごとに行う
- 方法:対面か、対面と同等のICT(情報通信技術)を使う方法
- ICTを使う場合:宿泊者の顔と旅券がはっきり確認でき、画像がどこから送られているかも確認できること
- 長期の宿泊:宿泊の契約が7日以上の場合は、定期的な面会などで宿泊者を確認する
管理を委託している場合は、本人確認の方法を管理受託契約で明確に決めておくことが求められています。
名簿に書くことと旅券の写し
宿泊者名簿には、宿泊者全員の氏名、住所、職業、宿泊日を書きます。外国人の宿泊者は、国籍と旅券番号も書きます。
日本国内に住所のない外国人の宿泊者には、旅券の提示を求め、その写しを名簿と一緒に保存します。写しを保存することで、名簿の氏名・国籍・旅券番号の記載に代えることもできるとされています。旅券の提示を拒まれた場合は、最寄りの警察署に連絡するなど、適切に対応します。
名簿は届出住宅か営業所に備え、3年間保存します。電子データで保管する場合は、紙に出力できる状態にしておきます。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
区の上乗せと、運営での注意
区によっては、方法をさらに絞っています。たとえば中野区は対面での本人確認を求め、千代田区は宿泊者全員の本人確認をしてから鍵を渡すよう求めています。新宿区も、2026年10月15日〜11月13日に意見募集をしている条例の改正案に、対面での本人確認を盛り込んでいます。
鍵の受け渡しを自動にしても、本人確認の決まりがなくなるわけではありません。→ スマートロック
旅券の写しは個人情報です。保存する場所と見られる人を決めておきます。実際の案内の流れはチェックインの案内と宿泊者名簿の作り方で整理しています。