渋谷区の民泊ルール

営業できる日数と区域

区域	営業できる期間・制限
住居専用地域・文教地区（2026年7月1日以後の届出は、第一種・第二種住居地域、準住居地域も）	4月5日〜7月20日、8月29日〜10月第2月曜の前の週の水曜日、その週の土曜日〜12月25日、1月7日〜3月25日は不可（年63日）
上記以外	年180日まで

2026年7月1日以後の例外は、家主居住型等の個人（同じ建物・敷地内か隣に住み、管理する居室が5以下）だけです。6月30日までの届出には改正前の条例が適用されます。

営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域

近隣への事前周知

• 届出の60日前までに周知（2026年7月1日以後。改正前は7日前）
• 周知のあと、記録書と周知した書面、廃棄物処理業者との契約書の写しを出します

届出・相談の窓口

渋谷区保健所 生活衛生課（来庁は予約制。消防署への事前相談も必須）。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、区のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。

区独自の主なルール

• 苦情から30分以内（交通事情で60分以内）に駆けつけ
• 管理業務は1社にまとめて委託
• 共同住宅はエントランスや集合ポストにも簡易標識

簡易宿所（旅館業）の主な上乗せ

• 2026年7月1日以後の申請：申請60日前からの標識、事前の説明会、営業従事者の常駐
• フロントがない既存の施設は、名称・緊急連絡先などを外から見える場所に表示

→ 簡易宿所とは

改正の動き

• 2026年7月1日：住宅宿泊事業と旅館業の改正条例を施行