民泊用語集

第一種低層住居専用地域

だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき

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建てられるもの・建てられないもの

東京都の用途制限の概要では、次のように整理されています。

主な例
建てられる住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、幼稚園・小学校・中学校・高等学校、図書館、神社・寺院・教会、診療所、保育所など
条件つきで建てられる兼用住宅(住宅以外の部分の床面積が50㎡以下で、延べ面積の2分の1以下のもの)
建てられないホテル・旅館、店舗(150㎡以下のものも含む)、事務所、大学、病院など

このため、旅館業法の許可を受ける簡易宿所は、原則としてこの地域では営めません。

民泊(住宅宿泊事業)では

民泊は建築基準法上「住宅」として扱われるので、この地域でも届け出られます。ただし、住宅宿泊事業法第18条にもとづき、多くの区や市が、住居専用地域での営業を条例で絞っています。→ 上乗せ条例

  • 中野区:住居専用地域(低層・中高層)では、月曜正午〜金曜正午は営業できない(区の許可を受けた家主同居型を除く)
  • 練馬区:住居専用地域と田園住居地域で、月曜正午〜金曜正午は営業できない
  • 江戸川区:住居専用地域などでは、新しく始める民泊は原則として全期間営業できない(例外あり)
  • 横浜市:第一種・第二種低層住居専用地域では、月曜正午〜金曜正午は営業できない

区ごとの細かな条件はエリア別の民泊ルールで確かめられます。

物件の用途地域が分からない場合は、住所を送っていただければ確認します。用途地域の確認を頼む

物件を探すときの注意

同じ区でも、通り一本で用途地域が変わることがあります。物件の資料に用途地域が書かれていない場合や、敷地が2つの地域にまたがる場合は、区の都市計画図や窓口で確かめます。横浜市のように、敷地の半分以上がこの地域なら敷地全体をこの地域として扱う、と定めている例もあります。

あわせて地区計画や文教地区などの指定も確かめます。用途地域ごとの考え方は民泊と用途地域で整理しています。

区や市の制限は、2026年11月8日時点のエリア別ページの内容に合わせています。

出典・参考

  1. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」
  2. 観光庁 民泊制度ポータル「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?」

物件の用途地域と条例を、住所で確認します

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