建てられるもの・建てられないもの
東京都の用途制限の概要では、次のように整理されています。
| 主な例 | |
|---|---|
| 建てられる | 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、幼稚園・小学校・中学校・高等学校、図書館、神社・寺院・教会、診療所、保育所など |
| 条件つきで建てられる | 兼用住宅(住宅以外の部分の床面積が50㎡以下で、延べ面積の2分の1以下のもの) |
| 建てられない | ホテル・旅館、店舗(150㎡以下のものも含む)、事務所、大学、病院など |
このため、旅館業法の許可を受ける簡易宿所は、原則としてこの地域では営めません。
民泊(住宅宿泊事業)では
民泊は建築基準法上「住宅」として扱われるので、この地域でも届け出られます。ただし、住宅宿泊事業法第18条にもとづき、多くの区や市が、住居専用地域での営業を条例で絞っています。→ 上乗せ条例
- 中野区:住居専用地域(低層・中高層)では、月曜正午〜金曜正午は営業できない(区の許可を受けた家主同居型を除く)
- 練馬区:住居専用地域と田園住居地域で、月曜正午〜金曜正午は営業できない
- 江戸川区:住居専用地域などでは、新しく始める民泊は原則として全期間営業できない(例外あり)
- 横浜市:第一種・第二種低層住居専用地域では、月曜正午〜金曜正午は営業できない
区ごとの細かな条件はエリア別の民泊ルールで確かめられます。
物件の用途地域が分からない場合は、住所を送っていただければ確認します。用途地域の確認を頼む
物件を探すときの注意
同じ区でも、通り一本で用途地域が変わることがあります。物件の資料に用途地域が書かれていない場合や、敷地が2つの地域にまたがる場合は、区の都市計画図や窓口で確かめます。横浜市のように、敷地の半分以上がこの地域なら敷地全体をこの地域として扱う、と定めている例もあります。
区や市の制限は、2026年11月8日時点のエリア別ページの内容に合わせています。