結論:成り立つかどうかは、固定費の大きさと、残りの日の使い方で決まる
年180日は、民泊で人を泊められる日数の上限です。賃料やローンの返済、通信費、管理の費用は、泊まりのない日にもかかります。売上を作れる日が半分で、固定費は1年分、というのが「180日では成り立たない」と言われる理由です。
一方で、固定費が小さい物件や、民泊に使わない日を別の形で使える物件では、事情が変わります。180日という数字だけでは判断できません。
年180日の数え方
- 1年:毎年4月1日の正午から、翌年4月1日の正午まで
- 1日:正午から翌日の正午まで。1泊なら1日です
- 数えるのは、実際に人を泊めた日数です。予約のなかった日は数えません
- 複数の予約サイトに掲載している場合は、すべてのサイトと直接予約の日数を合わせて数えます
物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く
「成り立たない」と言われる理由
| 項目 | かかり方 |
|---|---|
| 賃料・ローンの返済 | 1年を通してかかる |
| 通信費・光熱費の基本料・保険 | 1年を通してかかる |
| 清掃・リネン・消耗品 | 泊まりのあった分だけかかる |
| 予約サイトの手数料・運営代行の費用 | 多くは売上に応じてかかる |
| 売上 | 作れるのは、最大で年180日分 |
賃貸で借りた部屋を、民泊だけに使う形は、固定費が1年分かかるうえに売上の日数が限られるため、収支が合いにくくなります。
区の条例で、180日より少なくなる区がある
東京23区では、条例で営業できる日がさらに限られる区があります。
物件のある区域で何日営業できるかを、最初に確かめます。→ 営業日数を調べる
宿泊単価・稼働率・営業日数の前提を置いて、収支を試算します。収支の試算を頼む
年180日でも成り立ちやすい形
- 自宅の一部を使う(家主居住型):住まいの費用と重なるため、民泊のためだけにかかる固定費が小さくなります → 自宅の一部で民泊
- 持ち家・相続した家を使う:賃料がかからない分、固定費が小さくなります → 空き家・相続した家を民泊に使うには
- 民泊に使わない期間を、マンスリー(1か月以上の賃貸)で使う → 民泊とマンスリーの併用
180日を超えて営業する方法
| 方法 | 営業できる日数 | 条件 |
|---|---|---|
| 旅館業(簡易宿所)の許可 | 上限なし | 住居専用地域では原則として取れません。建物の用途、消防、区の条例の条件があります |
| 特区民泊 | 上限なし | 営める地域が限られます。東京23区では大田区で、2泊3日以上の滞在に限ります |
| マンスリーとの併用 | 民泊は年180日まで。残りの期間を賃貸に | 1か月以上の賃貸借契約にします。同じ仲介サイトでの扱いに注意が要ります |
収支を確かめる順番
- 物件の区域で営業できる日数を確かめる
- 1年分の固定費(賃料・返済・通信・保険)を出す
- 1泊あたりにかかる費用(清掃・リネン・消耗品・手数料)を出す
- 客室単価と、営業できる日のうち何日泊まるかの前提を置く
- 前提を下げた場合でも、手元の資金が続くかを確かめる
計算の組み立て方は 民泊の収支シミュレーション にまとめています。
よくある質問
民泊は180日だと儲からない、というのは本当ですか?
物件によります。賃料などの固定費が1年分かかる物件を、民泊だけに使う形は、売上を作れる日が限られるため収支が合いにくくなります。自宅の一部や持ち家を使う場合、民泊に使わない期間を賃貸に回す場合は、事情が変わります。
180日を超えて営業すると、どうなりますか?
住宅宿泊事業法の民泊として認められる範囲を超えます。180日を超えて人を泊めるには、旅館業の許可か、特区民泊の認定が必要です。宿泊日数は、2か月ごとの定期報告で自治体に報告します。
予約のなかった日も、180日に数えますか?
数えません。数えるのは、実際に人を泊めた日数です。正午から翌日の正午までを1日として数えます。
民泊と賃貸は、どちらが向いていますか?
営業できる日数、固定費、手間、売るときの扱いで変わります。ホテル・簡易宿所・民泊・賃貸の比較 で、項目ごとに並べています。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の区域で営業できる日数の確認、収支の前提の整理、旅館業の許可が取れる物件かどうかの確認をお手伝いしています。→ 開業支援のご案内