民泊の基礎知識

民泊は年180日で成り立つか|収支の見方と、180日を超えて営業する方法

「民泊は180日しか営業できないから成り立たない」と言われることがあります。そう言われる理由と、成り立ちやすい形、180日を超えて営業する方法を整理しました。

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結論:成り立つかどうかは、固定費の大きさと、残りの日の使い方で決まる

年180日は、民泊で人を泊められる日数の上限です。賃料やローンの返済、通信費、管理の費用は、泊まりのない日にもかかります。売上を作れる日が半分で、固定費は1年分、というのが「180日では成り立たない」と言われる理由です。

一方で、固定費が小さい物件や、民泊に使わない日を別の形で使える物件では、事情が変わります。180日という数字だけでは判断できません。

年180日の数え方

  • 1年:毎年4月1日の正午から、翌年4月1日の正午まで
  • 1日:正午から翌日の正午まで。1泊なら1日です
  • 数えるのは、実際に人を泊めた日数です。予約のなかった日は数えません
  • 複数の予約サイトに掲載している場合は、すべてのサイトと直接予約の日数を合わせて数えます

→ 180日ルール・営業できる日数と区域

物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く

「成り立たない」と言われる理由

項目かかり方
賃料・ローンの返済1年を通してかかる
通信費・光熱費の基本料・保険1年を通してかかる
清掃・リネン・消耗品泊まりのあった分だけかかる
予約サイトの手数料・運営代行の費用多くは売上に応じてかかる
売上作れるのは、最大で年180日分

賃貸で借りた部屋を、民泊だけに使う形は、固定費が1年分かかるうえに売上の日数が限られるため、収支が合いにくくなります。

区の条例で、180日より少なくなる区がある

東京23区では、条例で営業できる日がさらに限られる区があります。

  • 渋谷区:住居専用地域などは年63日
  • 豊島区:2026年12月16日から、春・夏・冬休みの期間(約120日)だけ
  • 中央区など:営業できるのは週末だけ

物件のある区域で何日営業できるかを、最初に確かめます。→ 営業日数を調べる

宿泊単価・稼働率・営業日数の前提を置いて、収支を試算します。収支の試算を頼む

年180日でも成り立ちやすい形

180日を超えて営業する方法

方法営業できる日数条件
旅館業(簡易宿所)の許可上限なし住居専用地域では原則として取れません。建物の用途、消防、区の条例の条件があります
特区民泊上限なし営める地域が限られます。東京23区では大田区で、2泊3日以上の滞在に限ります
マンスリーとの併用民泊は年180日まで。残りの期間を賃貸に1か月以上の賃貸借契約にします。同じ仲介サイトでの扱いに注意が要ります

→ 民泊から旅館業への切り替え・特区民泊とは

収支を確かめる順番

  1. 物件の区域で営業できる日数を確かめる
  2. 1年分の固定費(賃料・返済・通信・保険)を出す
  3. 1泊あたりにかかる費用(清掃・リネン・消耗品・手数料)を出す
  4. 客室単価と、営業できる日のうち何日泊まるかの前提を置く
  5. 前提を下げた場合でも、手元の資金が続くかを確かめる

計算の組み立て方は 民泊の収支シミュレーション にまとめています。

よくある質問

民泊は180日だと儲からない、というのは本当ですか?

物件によります。賃料などの固定費が1年分かかる物件を、民泊だけに使う形は、売上を作れる日が限られるため収支が合いにくくなります。自宅の一部や持ち家を使う場合、民泊に使わない期間を賃貸に回す場合は、事情が変わります。

180日を超えて営業すると、どうなりますか?

住宅宿泊事業法の民泊として認められる範囲を超えます。180日を超えて人を泊めるには、旅館業の許可か、特区民泊の認定が必要です。宿泊日数は、2か月ごとの定期報告で自治体に報告します。

予約のなかった日も、180日に数えますか?

数えません。数えるのは、実際に人を泊めた日数です。正午から翌日の正午までを1日として数えます。

民泊と賃貸は、どちらが向いていますか?

営業できる日数、固定費、手間、売るときの扱いで変わります。ホテル・簡易宿所・民泊・賃貸の比較 で、項目ごとに並べています。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の区域で営業できる日数の確認、収支の前提の整理、旅館業の許可が取れる物件かどうかの確認をお手伝いしています。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  3. 観光庁 民泊制度総合サイト「よくあるご質問」
  4. 渋谷区「住宅宿泊事業に関する条例等の改正の概要」(2026年3月26日公布)
  5. 豊島区「条例改正について」
  6. 中央区「住宅宿泊事業に関する中央区のルールについて」
  7. 大田区「大田区の特区民泊」
  8. e-Gov法令検索「旅館業法」

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