民泊の基礎知識

一軒家(戸建て)で民泊を始めるには|届出と許可の選び方

一軒家は管理規約の制約がないぶん始めやすい物件ですが、住宅地にあることが多く、区の条例・消防・近隣への配慮で差が出ます。民泊の届出で始めるか、旅館業の許可を取るかから整理します。

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結論:まず「届出の民泊」か「旅館業の許可」かを決める

「一軒家 民泊許可」と調べる方は多いのですが、住宅宿泊事業法の民泊は許可ではなく届出で始めます。日数の上限なく営業したい場合は、旅館業法の許可(簡易宿所営業)を取ります。

民泊(住宅宿泊事業)簡易宿所(旅館業)
手続き届出許可
営業できる日数年180日まで(条例でさらに短くなることがある)上限なし
住居専用地域届け出られる(区の条例で制限されることがある)原則として営業できない
建築基準法上の扱い住宅のままホテル・旅館の用途。床面積200㎡を超えると用途変更の確認申請が必要
面積の基準宿泊者1人あたり3.3㎡以上客室の延床面積33㎡以上(宿泊者10人未満なら3.3㎡×人数以上)

民泊の「住宅」に当たるには、台所・浴室・便所・洗面設備があり、人が住んでいる、入居者を募集している、所有者などが随時住んでいる、のどれかに当たる家屋であることが求められます。届出では、住宅の登記事項証明書や、設備の位置と床面積を書いた図面を添付します。→ 民泊とは

旅館業で営む場合の基準は簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営で、制度の違いは民泊・簡易宿所・特区民泊の違いで整理しています。

用途地域と区の条例

一軒家が多い住居専用地域は、旅館・ホテルを建てられない地域で、簡易宿所は原則として営めません。民泊は住宅として扱われるため届け出られますが、東京23区の多くは、住居専用地域などで営業できる曜日や日数を条例で絞っています。→ 用途地域・上乗せ条例

区住居系の地域での主な制限
世田谷区住居専用地域で、月曜正午〜土曜正午は営業できない
練馬区住居専用地域と田園住居地域で、月曜正午〜金曜正午は営業できない
杉並区住居専用地域の家主不在型だけ、月曜正午〜金曜正午は営業できない
中野区2027年4月1日以後の届出は、住居専用地域・住居地域・準工業地域で、区の許可を受けた家主同居型しか始められない
江戸川区2026年7月1日から、住居系の地域では条件を満たす家主居住型を除き、新しく始められない

区の公表資料による主な内容です。例外や経過措置は各区のページで確かめてください。→ 営業日数を調べる

用途地域は、区が公開している都市計画図で調べられます。敷地が二つの用途地域にまたがる一軒家は、扱いに注意が要ります。港区は敷地の過半が属する区域の規定によるとし、練馬区は計画地の過半が制限区域にかかれば全体に適用するとしています。境目に近い物件は、区の窓口で確かめます。

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

消防と建物の安全措置

一軒家の消防の扱いは、家主が宿泊中もいるかどうかと、宿泊室の広さで変わります。

条件消防法上の扱い主な設備
家主がいて、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下一般の住宅と同じ住宅用火災警報器
家主が不在になる、または宿泊室が50㎡を超える旅館・ホテルと同じ自動火災報知設備(延べ面積300㎡未満なら特定小規模施設用も可)、誘導灯など

このほか、国の「民泊の安全措置の手引き」では、家主不在型や宿泊室が50㎡を超える場合に、非常用照明器具や、2階以上の宿泊室の床面積に応じた措置などを求めています。延べ面積が150㎡以上の場合などは消火器が、収容人員が30人以上になる場合は防火管理者の選任が必要になります。古い木造の一軒家では、設備の追加に費用と期間がかかることがあるため、購入や賃借の前に消防署へ相談します。→ 自動火災報知設備・設備と消防

近隣への周知と開業までの順番

国のガイドラインは、届け出る前に周辺の住民へ事業を営む旨を説明することが望ましいとしています。区の条例では義務になっていることが多く、範囲や時期は区ごとに違います。

  • 港区:届出の14日前までに、敷地境界からおおむね10m以内の住民へ書面で周知
  • 杉並区:届出の前に、目安として敷地境界から約20mの範囲などへ書面で周知
  • 練馬区:届出の15日前までに、説明会か個別訪問で対面説明
  • 大田区:2026年4月1日のガイドライン改正で、周知の範囲を10mから20mへ広げ、説明会を2回以上開くことが義務に

一軒家の標識は門扉や玄関に掲げます。観光庁の案内では、玄関が複数ある、自宅と同じ敷地にあるなどで見えにくい場合は、集合ポストなどにも簡素な標識を掲げるよう求めています。→ 近隣への事前周知・標識

  1. 住所から用途地域と区の条例を確かめ、民泊か旅館業かを決める
  2. 家主居住型か家主不在型かを決め、消防署に事前相談する
  3. 区の窓口(保健所など)で事前相談し、近隣への周知を行う
  4. 設備をそろえ、消防法令適合通知書を受けて届出(または許可申請)をする

空き家や相続した家は、そのままでは民泊の「住宅」に当たらないことがあります。→ 物件の種類ごとの確認点

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

当社にできること

当社は宅地建物取引業者として、一軒家が民泊・旅館業のどちらで営めるかの確認と物件選びを、住宅宿泊管理業者として開業後の運営をお手伝いしています。届出や許可の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  3. e-Gov法令検索「旅館業法」
  4. e-Gov法令検索「旅館業法施行令」
  5. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」
  6. 国土交通省「建築基準法の一部を改正する法律(用途変更の確認申請が必要な規模の見直し)」
  7. 総務省消防庁「民泊を始めるにあたって」
  8. 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等について」
  9. 国土交通省「民泊の安全措置の手引き」
  10. 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[2]」
  11. 港区「住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ」
  12. 世田谷区「住宅宿泊事業の届出」
  13. 練馬区「住宅宿泊事業(民泊)の手引き」(2026年3月 第7版)
  14. 杉並区「住宅宿泊事業(民泊)」
  15. 中野区「条例改正について(令和8年)」
  16. 江戸川区「江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例と規則が施行されました」
  17. 大田区「住宅宿泊事業の手続きについて」

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