民泊の基礎知識

民泊ができる用途地域・できない地域|ホテル・旅館との違い

民泊(住宅宿泊事業)は住宅として扱われるため、住居専用地域でも届け出られます。ただし、区の条例が用途地域ごとに営業できる曜日や日数を絞っています。ホテル・旅館・簡易宿所は、用途地域そのものの制限を受けます。

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結論:制度によって効いてくる決まりが違う

同じ「泊める」事業でも、民泊(住宅宿泊事業)と旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所)では、用途地域の扱いがまったく違います。

用途地域による立地の制限営業日数
民泊(住宅宿泊事業)建築基準法上は住宅。住宅を建てられない工業専用地域を除き、立地の制限は基本的にない年180日まで。区や市の条例が、用途地域ごとにさらに絞ることが多い
旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所)ホテル・旅館を建てられない地域では、原則として営めない上限なし

つまり、民泊は「区の条例で何日営業できるか」、旅館業は「その用途地域で営めるか」を最初に確かめます。→ 用途地域・上乗せ条例

ホテル・旅館を営める用途地域

「ホテル 用途地域」で調べると出てくるのが、建築基準法の用途制限です。簡易宿所も、建築基準法ではホテル・旅館と同じ扱いです。

用途地域ホテル・旅館・簡易宿所民泊
第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域不可届け出られる(区の条例の制限が厳しいことが多い)
第一種・第二種中高層住居専用地域不可届け出られる(同上)
第一種住居地域その用途の床面積の合計が3,000㎡以下なら可届け出られる
第二種住居地域、準住居地域可届け出られる
近隣商業地域、商業地域、準工業地域可届け出られる
工業地域不可届け出られる
工業専用地域不可住宅を建てられないため営めない

用途地域のほか、地区計画や特別用途地区(文教地区など)で、さらに制限されることがあります。住宅を旅館業の施設に変える場合は、建物の用途の変更の手続きも確かめます。→ 用途変更・簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営

物件の用途地域が分からない場合は、住所を送っていただければ確認します。用途地域の確認を頼む

民泊は区の条例で、用途地域ごとに絞られる

住宅宿泊事業法は、区や市が生活環境の悪化を防ぐために、条例で区域を定めて営業できる期間を制限できるとしています。東京23区の多くは、この「区域」を用途地域で決めています。

区住居系の地域などそれ以外
新宿区住居専用地域:月曜正午〜金曜正午は不可年180日まで
品川区商業地域・近隣商業地域以外:土曜正午〜月曜正午のみ年180日まで
渋谷区住居専用地域・文教地区(2026年7月1日以後の届出は住居地域・準住居地域も):年63日年180日まで
港区住居専用地域・文教地区の家主不在型:春・夏・冬休みにあたる期間だけ年180日まで
江戸川区住居系の地域:2026年7月1日から、条件を満たす家主居住型を除き新規は原則不可年180日まで
豊島区住居専用・住居・準工業地域・文教地区:2026年12月16日以後は新規不可区内全域で年約120日(既存の施設も)

2026年11月8日時点。敷地が区域にまたがる場合の扱い(港区は敷地の過半が属する区域による、など)も区ごとに決まっています。→ 民泊の営業日数を調べる

同じ用途地域でも、家主居住型か家主不在型かで扱いが変わる区があります。港区や杉並区は、住居専用地域の制限を家主不在型だけに当てはめており、家主居住型には区独自の制限がありません。反対に、台東区のように区内全域を同じように制限する区もあります。用途地域と運営の形を組み合わせて確かめます。→ 家主居住型・家主不在型

世田谷区の場合

世田谷区では、住居専用地域で月曜正午から土曜正午まで営業できません(休日の正午から翌日の正午までは除く)。それ以外の地域は年180日までです。

区は条例の改正素案(意見募集は2026年9月15日〜10月6日、終了)で、住居専用地域の平日の制限は続けつつ、家主居住型などで条件を満たす事業者は年180日まで営業できる「制限解除」を検討しています。開業前の周辺住民への通知や、駆けつけの体制の義務化も検討の対象です。区は2027年2月の区議会に改正案を出し、2027年4月の施行を予定しています。

住宅地の物件で旅館業に切り替えたい場合は、住居専用地域ではホテル・旅館を営めないため、用途地域の確認が先になります。→ 世田谷区の民泊ルール

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

市街化調整区域と、用途地域の調べ方

市街化調整区域は、市街化を抑える区域です。都市計画法の制限は、その建物が建てられた経緯によって決まります。茨城県の案内では、農家住宅などの経緯によって制限がかかる場合があり、都市計画法上の「居住・不在」の判断が民泊の法律と異なることがあるとして、届出の前に登記事項証明書や建築計画概要書などで経緯を確かめ、開発許可の担当部署に相談するよう求めています。首都圏でも、市街化調整区域では実施できないと案内する市があります。→ 市街化調整区域

  1. 区や市の都市計画図で、用途地域・地区計画・特別用途地区を確かめる
  2. 境目に近い物件は、区の都市計画の窓口で確かめる
  3. 区の民泊条例で、その用途地域が制限の区域に入るか、今後の改正の予定があるかを確かめる
  4. 旅館業も考える場合は、保健所・建築・消防の窓口に図面を持って相談する

旅館業では、用途地域のほかに、区の旅館業の条例も確かめます。新宿区や練馬区では、学校・児童福祉施設などのおおむね100m以内で、周りの環境を著しく害するおそれがある場合などには許可されないことがあります。営業時間中の従業者の常駐や玄関帳場を求める区も増えています。

物件の資料に用途地域が書かれていないこともあります。契約の前に、自分でも確かめておくと安心です。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者として、物件を決める前の段階から、用途地域と区の条例にもとづいて営業できる日数を確かめ、民泊・旅館業・賃貸のどれが合うかを一緒に比べています。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」
  2. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  3. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  4. 世田谷区「住宅宿泊事業の届出」
  5. 世田谷区「旅館業法及び住宅宿泊事業法に関する条例改正(素案)に対しての区の考えについて」
  6. 茨城県「市街化調整区域内で住宅宿泊事業を行う場合について」
  7. 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」

物件の用途地域と条例を、住所で確認します

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