民泊の基礎知識

違法民泊とは|無届け・無許可の罰則と、届出済みでも違反になる場合

届出や許可をせずに、宿泊料を受けて人を泊めると、法律に違反します。届出をしていても、決まりを守らなければ罰則の対象になります。何が違反になるかを、条文にもとづいて整理しました。

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結論:適法な形は3つ。どれにもあたらない営業は、旅館業法の無許可営業になる

宿泊料を受けて人を泊める営業は、旅館業法の許可が要ります。民泊として適法に営むには、次の3つのどれかの手続きが必要です。

  • 住宅宿泊事業法の届出(年180日まで)→ 民泊新法
  • 旅館業法の許可(簡易宿所など)→ 簡易宿所
  • 国家戦略特別区域法の認定(特区民泊)→ 特区民泊

どれも受けずに営むと、旅館業法の無許可営業にあたります。罰則は、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方です(旅館業法 第10条)。

届出をしていても、違反になる場合

住宅宿泊事業法には、届出をした事業者が守る決まりと、守らなかったときの罰則があります。

違反の内容罰則条文
虚偽の届出をした6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または両方第73条
業務停止命令・廃止命令に違反した6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または両方第73条
管理業者への委託が必要なのに、委託しなかった50万円以下の罰金第75条
登録を受けた仲介業者・旅行業者以外に、宿泊の仲介を委託した50万円以下の罰金第75条
標識を掲げなかった30万円以下の罰金第76条
宿泊者名簿を備えなかった30万円以下の罰金第76条
定期報告をしなかった、虚偽の報告をした30万円以下の罰金第76条
届出の内容の変更を届け出なかった30万円以下の罰金第76条
業務改善命令に違反した30万円以下の罰金第76条
事業をやめたときなどの届出をしなかった20万円以下の過料第79条

e-Gov法令検索の住宅宿泊事業法(2026年11月20日確認)。法人の従業者などが違反した場合は、行為者のほか、法人にも罰金が科されます(第78条)。

→ 標識の掲示・宿泊者名簿の作り方・定期報告のやり方

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

年180日を超えた場合

住宅宿泊事業法の民泊は、人を泊める日数が年180日までのものです。この日数を超えて泊めると、届出で営める範囲を超えるため、旅館業法の許可が要る営業にあたります。日数は、2か月ごとの定期報告で自治体に報告します。→ 民泊は年180日で成り立つか

区や市の条例に違反した場合

区や市は、条例で営業できる区域と期間を制限しています。営業できない期間に人を泊めると、条例に違反します。条例で過料を定めている区もあります。区は、指導、勧告、業務改善命令を行い、命令に従わない事業者の名前を公表することがあります。→ 民泊は禁止されるのか

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

無登録で、管理を請け負った場合

登録を受けずに住宅宿泊管理業を営むと、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方の対象になります(第72条)。オーナーの側も、登録のある管理業者に委託する決まりです。→ 住宅宿泊管理業者の選び方と登録の確かめ方

届出済みかどうかの確かめ方

  • 標識:届出済みの民泊は、届出番号を書いた標識を、公衆の見やすい場所に掲げます
  • 予約サイトの掲載ページ:届出番号や許可の番号が表示されます
  • 自治体の公表:届出住宅の一覧を公表している区や市があります

近所の民泊について確かめたいときの手順は 近所の民泊は届出済み?確かめ方と相談先 にまとめています。

よくある質問

無届けで民泊を営むと、どうなりますか?

旅館業法の無許可営業にあたり、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方の対象になります。予約サイトは、届出番号などを確かめられない物件を掲載しない決まりです。

知人を無料で泊めるのも、違法ですか?

宿泊料を受けずに泊めるだけなら、旅館業にはあたりません。名目が光熱費や清掃費でも、実質的に宿泊の対価にあたるものを受け取り、繰り返し泊める場合は、営業とみなされることがあります。判断に迷うときは、保健所に確かめてください。

年180日を超えて泊めると、すぐに罰則がありますか?

180日を超える営業は、届出で営める範囲を超え、旅館業法の許可が要る営業にあたります。自治体は定期報告などで日数を把握しており、指導や命令の対象になります。180日を超えて営みたい場合は、旅館業の許可や特区民泊を検討します。

管理業者に任せていれば、オーナーは責任を負いませんか?

負います。届出をした事業者はオーナーです。委託した業務についても、定期報告や届出の内容の変更などは、事業者の義務として残ります。

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者・宅地建物取引業者として、届出の準備、標識・名簿・定期報告の運用、区の条例に合わせたカレンダーの管理をお手伝いしています。→ 運営代行のご案内・開業支援のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. e-Gov法令検索「旅館業法」
  3. 厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生課 事務連絡「旅館業法FAQの発出について」(2018年10月15日。大田区の掲載資料)
  4. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊仲介業者とは」
  5. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」

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