結論:適法な形は3つ。どれにもあたらない営業は、旅館業法の無許可営業になる
宿泊料を受けて人を泊める営業は、旅館業法の許可が要ります。民泊として適法に営むには、次の3つのどれかの手続きが必要です。
どれも受けずに営むと、旅館業法の無許可営業にあたります。罰則は、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方です(旅館業法 第10条)。
届出をしていても、違反になる場合
住宅宿泊事業法には、届出をした事業者が守る決まりと、守らなかったときの罰則があります。
| 違反の内容 | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 虚偽の届出をした | 6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または両方 | 第73条 |
| 業務停止命令・廃止命令に違反した | 6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または両方 | 第73条 |
| 管理業者への委託が必要なのに、委託しなかった | 50万円以下の罰金 | 第75条 |
| 登録を受けた仲介業者・旅行業者以外に、宿泊の仲介を委託した | 50万円以下の罰金 | 第75条 |
| 標識を掲げなかった | 30万円以下の罰金 | 第76条 |
| 宿泊者名簿を備えなかった | 30万円以下の罰金 | 第76条 |
| 定期報告をしなかった、虚偽の報告をした | 30万円以下の罰金 | 第76条 |
| 届出の内容の変更を届け出なかった | 30万円以下の罰金 | 第76条 |
| 業務改善命令に違反した | 30万円以下の罰金 | 第76条 |
| 事業をやめたときなどの届出をしなかった | 20万円以下の過料 | 第79条 |
e-Gov法令検索の住宅宿泊事業法(2026年11月20日確認)。法人の従業者などが違反した場合は、行為者のほか、法人にも罰金が科されます(第78条)。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
年180日を超えた場合
住宅宿泊事業法の民泊は、人を泊める日数が年180日までのものです。この日数を超えて泊めると、届出で営める範囲を超えるため、旅館業法の許可が要る営業にあたります。日数は、2か月ごとの定期報告で自治体に報告します。→ 民泊は年180日で成り立つか
区や市の条例に違反した場合
区や市は、条例で営業できる区域と期間を制限しています。営業できない期間に人を泊めると、条例に違反します。条例で過料を定めている区もあります。区は、指導、勧告、業務改善命令を行い、命令に従わない事業者の名前を公表することがあります。→ 民泊は禁止されるのか
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
無登録で、管理を請け負った場合
登録を受けずに住宅宿泊管理業を営むと、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方の対象になります(第72条)。オーナーの側も、登録のある管理業者に委託する決まりです。→ 住宅宿泊管理業者の選び方と登録の確かめ方
届出済みかどうかの確かめ方
- 標識:届出済みの民泊は、届出番号を書いた標識を、公衆の見やすい場所に掲げます
- 予約サイトの掲載ページ:届出番号や許可の番号が表示されます
- 自治体の公表:届出住宅の一覧を公表している区や市があります
近所の民泊について確かめたいときの手順は 近所の民泊は届出済み?確かめ方と相談先 にまとめています。
よくある質問
無届けで民泊を営むと、どうなりますか?
旅館業法の無許可営業にあたり、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方の対象になります。予約サイトは、届出番号などを確かめられない物件を掲載しない決まりです。
知人を無料で泊めるのも、違法ですか?
宿泊料を受けずに泊めるだけなら、旅館業にはあたりません。名目が光熱費や清掃費でも、実質的に宿泊の対価にあたるものを受け取り、繰り返し泊める場合は、営業とみなされることがあります。判断に迷うときは、保健所に確かめてください。
年180日を超えて泊めると、すぐに罰則がありますか?
180日を超える営業は、届出で営める範囲を超え、旅館業法の許可が要る営業にあたります。自治体は定期報告などで日数を把握しており、指導や命令の対象になります。180日を超えて営みたい場合は、旅館業の許可や特区民泊を検討します。
管理業者に任せていれば、オーナーは責任を負いませんか?
負います。届出をした事業者はオーナーです。委託した業務についても、定期報告や届出の内容の変更などは、事業者の義務として残ります。
当社にできること
当社は住宅宿泊管理業者・宅地建物取引業者として、届出の準備、標識・名簿・定期報告の運用、区の条例に合わせたカレンダーの管理をお手伝いしています。→ 運営代行のご案内・開業支援のご案内