結論:一律の禁止ではなく、区ごとに「新しく始められない区域」が広がっている
住宅宿泊事業法(民泊新法)は、届出をすれば年180日まで民泊を営めるとしています。この法律そのものを廃止する、という決定はありません。
変わっているのは、区や市の条例です。法律は、騒音などによる生活環境の悪化を防ぐ必要があるときに、条例で区域と期間を決めて営業を制限できるとしています(第18条)。東京23区では、この条例を強める区が続いています。→ 上乗せ条例
「禁止」と呼ばれているものは、3種類ある
| 種類 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 新しく始められない | 決まった区域では、施行日より後の届出の民泊を、一年を通して営業できなくする。届出はできても、営業できる日がない | 豊島区・北区・中野区・江戸川区 |
| 営業できる日が限られる | 平日は営業できない、長期休暇の期間だけ営業できる、など | 中央区・台東区・渋谷区など |
| 建物の決まりで禁止 | 分譲マンションの管理規約や、賃貸の契約で、民泊に使うことを禁じている | 管理規約で禁止しているマンション |
区の条例で営業できる区域でも、マンションの管理規約で禁止されていれば、届出はできません。→ マンションで民泊はできる?
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
東京23区の一覧
区のページで確かめている内容を、3つに分けて並べました。区の名前から、区域・届出・出典を載せたページに進めます。
営業できない・新しく始められない区域がある区(決定・施行済み)
| 区 | いまの決まり・予定 |
|---|---|
| 豊島区 | 2026年12月16日から、区内全域で営業できるのは春・夏・冬休みの期間(約120日)だけになり、すでに営業している民泊も対象です。区内の約7割の地域では、新しく始めることができなくなります。 |
| 北区 | 2027年1月7日から、住居系の地域では家主不在型の民泊を一年中営業できなくなります。2027年1月6日までに届け出た民泊には、この制限は適用されません。家主居住型と、それ以外の地域は年180日までです。 |
| 中野区 | 住居専用地域では、月曜正午から金曜正午まで営業できません(区が許可した家主同居型を除く)。2026年10月16日に改正条例が可決され、2027年4月1日以後の届出は、住居地域・準工業地域でも家主同居型しか始められなくなります。 |
| 江戸川区 | 2026年7月1日から、住居系の地域では、条件を満たして自ら管理する家主居住型を除き、新しく民泊を始められません。 |
| 千代田区 | 家主不在型は、文教地区・学校の周辺・人口が集まる区域では営業できません。2026年7月1日の改正で区域の区分が細かくなりました。 |
| 大田区 | 家主不在型は、住居専用地域や工業地域などで営業できません。2027年度上半期に、家主居住型も含めて新規を制限する改正が予定されています。特区民泊も営める区です。 |
新しい制限を検討・予定している区
| 区 | いまの決まり・予定 |
|---|---|
| 新宿区 | 今は住居専用地域だけ平日の営業ができません。区は、住居系の地域で民泊を原則禁止し、既存の民泊にも2年の経過措置のあと適用する改正案について、2026年10月15日から11月13日まで意見を募集しました(条例はまだ決まっていません)。 |
| 世田谷区 | 住居専用地域では、月曜正午から土曜正午まで営業できません。区は2026年10月20日に、住居専用地域での新たな開設を家主居住型などを除いて原則認めない方向で、条例改正の素案を見直すと発表しました。 |
| 板橋区 | 住居専用地域で、日曜正午から金曜正午まで営業できません(家主居住型などは除く)。制限を区内全域に広げる改正案が示されています。 |
営業できる曜日・期間を限っている区
| 区 | いまの決まり・予定 |
|---|---|
| 中央区 | 区内全域で、営業できるのは土曜正午から月曜正午までだけです。 |
| 港区 | 家主不在型は、住居専用地域と文教地区で、春・夏・冬休みにあたる期間だけ営業できます。家主居住型には区独自の制限がありません。 |
| 文京区 | 2027年1月7日以後に届け出る民泊は、区内全域で日曜正午から金曜正午まで営業できません。今は住居系の地域・準工業地域・文教地区が対象で、それより前の届出は今のルールのままです。 |
| 台東区 | 2026年10月1日の改正で、それ以後に届け出る民泊は、区内全域で月曜正午から土曜正午まで営業できなくなりました。管理者の常駐による例外もなくなっています。 |
| 墨田区 | 2026年4月1日の新しい条例で、区内全域で日曜正午から金曜正午まで営業できなくなりました(管理者が常駐する場合を除く)。 |
| 江東区 | 区内全域で、月曜正午から土曜正午まで営業できません。 |
| 品川区 | 商業地域・近隣商業地域を除く区内全域で、営業できるのは土曜正午から月曜正午までです。 |
| 目黒区 | 区内全域で、日曜正午から金曜正午まで営業できません。 |
| 渋谷区 | 住居専用地域と文教地区は年63日。2026年7月1日以後の届出は、住居地域と準住居地域も対象になり、近隣への周知も届出の60日前までになりました。 |
| 杉並区 | 住居専用地域の家主不在型だけ、月曜正午から金曜正午まで営業できません。家主居住型には区独自の制限がありません。 |
| 荒川区 | 区内全域で、月曜正午から土曜正午まで営業できません。家主居住型の例外はありません。 |
| 練馬区 | 住居専用地域と田園住居地域で、月曜正午から金曜正午まで営業できません。 |
| 足立区 | 住居専用地域で、月曜正午から金曜正午まで営業できません。年末年始も営業できません。 |
| 葛飾区 | 2026年4月1日の新しい条例で、商業地域以外は、管理者が常駐しない場合、月曜正午から土曜正午まで営業できなくなりました。 |
「検討・予定」の区は、条例として決まったものではありません。内容と日付は変わることがあります。日付の順に見るときは 2027年に民泊で変わること、届出の期限は 23区の届出の期限一覧 にまとめています。
すでに営業している民泊は、続けられるのか
区によって扱いが分かれます。
- 施行日より前の届出には、新しい区域の制限をかけない区:北区・文京区・中野区
- すでに営業している民泊にも、期間の制限をかける区:豊島区(2026年12月16日から、年約120日)
- 経過措置のあとで、すでに営業している民泊にも適用する方針の区:新宿区(条例は未制定。方針では、施行から2年後)
国は2026年7月15日に、すでに届け出ている住宅に制限をかけるときの考え方を、自治体に示しています(技術的助言)。
もう一つ、売るときの扱いがあります。民泊の届出は、買主に引き継げません。新しく始められない区域の物件は、売ったあとに買主が民泊を続けられなくなります。→ 民泊物件の売却・出口戦略
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
制限のかかる区域で、取れる方法
- 旅館業(簡易宿所)の許可に切り替える:営業日数の上限がありません。用途地域と建物の条件で、取れるかどうかが決まります → 民泊から旅館業への切り替え
- マンスリー(1か月以上の賃貸)と組み合わせる → 民泊とマンスリーの併用
- 家主居住型で営む:家主居住型を制限の対象外としている区があります → 自宅の一部で民泊
- 賃貸に戻す・売却する
それぞれの条件は 規制区域になった物件の5つの選択肢 で比べています。
よくある質問
2026年に、民泊は禁止されますか?
法律で一律に禁止されるわけではありません。区や市の条例で、区域や期間を限った制限が強まっています。東京23区では、豊島区が2026年12月16日から、区内の約7割の地域で新しい民泊を営業できなくします。
民泊が「ダメ」と言われるのは、なぜですか?
住宅宿泊事業法は、騒音などによる生活環境の悪化を防ぐ必要があるときに、条例で営業を制限できるとしています。住宅地での民泊について、この考え方で制限を強める区が増えています。届出をせずに営む民泊は、条例に関係なく法律に違反します。
すでに届け出ている民泊は、営業を続けられますか?
区によって違います。北区・文京区・中野区は、施行日より前の届出には新しい区域の制限をかけません。豊島区は、すでに営業している民泊にも年約120日の制限をかけます。新宿区は、経過措置のあとで適用する方針を示しています(条例は未制定)。
制限のない区はありますか?
あります。区独自の区域・期間の制限がなく、年180日まで営業できる区は 23区で年180日営業できる区 にまとめています。改正の予定がある区もあるので、届出の前に区の窓口で確かめてください。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件が制限の対象になるかの確認、届出までの段取り、旅館業への切り替えや売却のご相談をお受けしています。→ 開業支援のご案内・運営代行のご案内
出典・参考
- e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
- 観光庁・厚生労働省・国土交通省「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)
- 豊島区「条例改正について」
- 文京区「改正の概要(令和9年1月7日施行)」
- 北区「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」(令和8年条例第72号)
- 中野区「条例改正について(令和8年)」
- 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
- 世田谷区「住宅宿泊事業法・旅館業に関する条例改正(素案)をより厳しく見直します」(2026年10月20日)
- 板橋区「住宅宿泊事業及び旅館業に関する条例の改正案についてご意見をお寄せください」
- 大田区「民泊等の制度改正案に対する区民意見等の募集について」
- 江戸川区「江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例と規則が施行されました」
- 台東区「住宅宿泊事業(民泊)における台東区の条例を改正しました」