民泊の基礎知識

民泊投資とは|利回りの考え方と、賃貸との違い

民泊投資は、物件を買うか借りて、宿泊料で収益を得る投資です。賃料が決まっている賃貸と違い、売上は「客室単価×泊まった日数」で動き、営業できる日数は法律と条例で決まります。利回りの見方と、物件を選ぶ順番を整理しました。

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結論:利回りは「営業できる日数」で大きく変わる

民泊投資の収支は、物件の価格や賃料だけでは決まりません。その物件で1年に何日営業できるかが、最初に確かめる数字です。同じ広さの物件でも、年180日営業できる地域と、週末だけに限られる地域では、売上の上限がまったく違います。

民泊投資の3つの形

形中身確かめること
買って運営する戸建て・区分マンション・一棟の物件を取得して営む条例、用途地域、管理規約、消防、融資の条件
借りて運営する賃借した物件で営む(転貸)貸主が住宅宿泊事業に使うことを承諾している書面
持っている物件を転用する空室・空き家・相続した家を民泊に使う賃貸や売却と比べた収支、建物の状態

→ 物件の種類ごとの違い・賃貸で民泊はできる?・空き家・相続した家の民泊

自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう

利回りの考え方

項目式
年間の売上客室単価 × 泊まった日数(営業できる日数が上限)
表面利回り年間の売上 ÷ 物件の価格
実質利回り(年間の売上 − 運営費)÷(物件の価格 + 取得時の費用)

運営費には、予約サイトの手数料、清掃費とリネン代、水道光熱費、通信費、消耗品、管理の委託料、保険料、固定資産税、修繕費などが入ります。賃貸の表面利回りは「年間の賃料÷価格」ですが、民泊は運営費の割合が大きいため、表面利回りだけを賃貸と比べても判断できません。運営費と返済を引いて、手元に残る額で見ます。→ 民泊の収支シミュレーション

賃貸との違い

民泊賃貸
収入の決まり方客室単価 × 泊まった日数。季節や需要で変わる毎月の賃料。契約で決まる
営業できる日数届出の民泊は年180日まで。条例でさらに短くなる地域がある制限なし
運営予約管理・清掃・ゲスト対応が、宿泊のたびに発生する入居中の業務は少ない
規制の影響区や市の条例の改正で、条件が変わることがある受けにくい
融資事業のための融資で相談する。住宅ローンは使えない賃貸用の融資(アパートローンなど)
売却届出は買主に引き継がれず、買主が自分で届け出る賃貸借契約は、原則として買主に引き継がれる

年180日を超えて営業するには、旅館業法の許可(簡易宿所など)か、特区民泊の認定が必要です。旅館業の許可を受けた施設は、日本政策金融公庫の生活衛生貸付の対象になります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い・民泊ローン・融資の選び方

物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く

収支が合わなくなる主な理由

「民泊は儲からない」と言われる背景には、始める前の試算の置き方があります。

  • 営業できる日数を確かめていない:条例で平日に営業できない区域では、売上の上限が年180日よりずっと小さくなります
  • 運営費を入れていない:清掃費・手数料・委託料などは、泊まった日数に応じてかかります
  • 予約が入る日数を高く置いている:営業できる日のすべてに予約が入るわけではありません
  • 条例の改正を見ていない:改正で、営業できる区域や期間が変わることがあります → 条例改正の予定一覧
  • 初期費用が想定より大きい:消防設備や安全措置、家具・家電の費用は、建物で大きく変わります

→ 民泊のデメリットとリスク

物件を選ぶ順番

  1. 区や市の条例で、営業できる区域・曜日・日数を確かめる → 東京23区で年180日営業できる区・エリア別の民泊ルール
  2. 用途地域と、マンションなら管理規約、賃貸なら貸主の承諾を確かめる → 民泊ができる用途地域
  3. 消防署に相談し、必要な設備と費用を見積もる → 設備と消防
  4. 営業できる日数と運営費を置いて、収支を試算する
  5. 賃貸や売却の場合と比べ、将来の売り方も決めておく → 民泊物件の売却・出口戦略

よくある質問

民泊投資の利回りは、どのくらいですか?

一律の目安は示せません。営業できる日数が地域の条例で大きく変わり、運営費の割合も物件で違うためです。客室単価、予約が入る日数、運営費を置いて、物件ごとに試算します。

民泊経営の年収は、どのくらいになりますか?

手元に残る額は、売上(客室単価×泊まった日数)から、運営費、賃料や返済、税金を引いた額です。物件の数と営業できる日数で大きく変わるため、物件ごとの収支を積み上げて見ます。

民泊投資と賃貸は、どちらがよいですか?

物件と地域で変わります。民泊は売上が変動し、運営の手間と費用がかかります。営業できる日数と運営費を置いて試算し、賃料の見込みと比べて決めます。

民泊投資に、住宅ローンは使えますか?

住宅ローンは、自分が住む住宅のための融資です。フラット35は、民泊などの投資目的での住宅の取得を認めていません。民泊の物件は、事業のための融資として金融機関に相談します。

当社にできること

当社は、宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、候補の物件で営業できる日数の確認、収支の見通しの整理、開業後の運営までをお手伝いしています。融資を受けられるかどうかと条件は、各金融機関の審査で決まります。→ 開業支援のご案内・物件情報をLINEで受け取る

出典・参考

  1. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊事業とは」
  2. e-Gov法令検索「旅館業法」
  3. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」
  4. 住宅金融支援機構「【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために」
  5. 東京都保健医療局「生活衛生関係営業者のための融資制度」(日本政策金融公庫の生活衛生貸付)

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