結論:利回りは「営業できる日数」で大きく変わる
民泊投資の収支は、物件の価格や賃料だけでは決まりません。その物件で1年に何日営業できるかが、最初に確かめる数字です。同じ広さの物件でも、年180日営業できる地域と、週末だけに限られる地域では、売上の上限がまったく違います。
民泊投資の3つの形
| 形 | 中身 | 確かめること |
|---|---|---|
| 買って運営する | 戸建て・区分マンション・一棟の物件を取得して営む | 条例、用途地域、管理規約、消防、融資の条件 |
| 借りて運営する | 賃借した物件で営む(転貸) | 貸主が住宅宿泊事業に使うことを承諾している書面 |
| 持っている物件を転用する | 空室・空き家・相続した家を民泊に使う | 賃貸や売却と比べた収支、建物の状態 |
→ 物件の種類ごとの違い・賃貸で民泊はできる?・空き家・相続した家の民泊
自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう
利回りの考え方
| 項目 | 式 |
|---|---|
| 年間の売上 | 客室単価 × 泊まった日数(営業できる日数が上限) |
| 表面利回り | 年間の売上 ÷ 物件の価格 |
| 実質利回り | (年間の売上 − 運営費)÷(物件の価格 + 取得時の費用) |
運営費には、予約サイトの手数料、清掃費とリネン代、水道光熱費、通信費、消耗品、管理の委託料、保険料、固定資産税、修繕費などが入ります。賃貸の表面利回りは「年間の賃料÷価格」ですが、民泊は運営費の割合が大きいため、表面利回りだけを賃貸と比べても判断できません。運営費と返済を引いて、手元に残る額で見ます。→ 民泊の収支シミュレーション
賃貸との違い
| 民泊 | 賃貸 | |
|---|---|---|
| 収入の決まり方 | 客室単価 × 泊まった日数。季節や需要で変わる | 毎月の賃料。契約で決まる |
| 営業できる日数 | 届出の民泊は年180日まで。条例でさらに短くなる地域がある | 制限なし |
| 運営 | 予約管理・清掃・ゲスト対応が、宿泊のたびに発生する | 入居中の業務は少ない |
| 規制の影響 | 区や市の条例の改正で、条件が変わることがある | 受けにくい |
| 融資 | 事業のための融資で相談する。住宅ローンは使えない | 賃貸用の融資(アパートローンなど) |
| 売却 | 届出は買主に引き継がれず、買主が自分で届け出る | 賃貸借契約は、原則として買主に引き継がれる |
年180日を超えて営業するには、旅館業法の許可(簡易宿所など)か、特区民泊の認定が必要です。旅館業の許可を受けた施設は、日本政策金融公庫の生活衛生貸付の対象になります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い・民泊ローン・融資の選び方
物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く
収支が合わなくなる主な理由
「民泊は儲からない」と言われる背景には、始める前の試算の置き方があります。
- 営業できる日数を確かめていない:条例で平日に営業できない区域では、売上の上限が年180日よりずっと小さくなります
- 運営費を入れていない:清掃費・手数料・委託料などは、泊まった日数に応じてかかります
- 予約が入る日数を高く置いている:営業できる日のすべてに予約が入るわけではありません
- 条例の改正を見ていない:改正で、営業できる区域や期間が変わることがあります → 条例改正の予定一覧
- 初期費用が想定より大きい:消防設備や安全措置、家具・家電の費用は、建物で大きく変わります
物件を選ぶ順番
- 区や市の条例で、営業できる区域・曜日・日数を確かめる → 東京23区で年180日営業できる区・エリア別の民泊ルール
- 用途地域と、マンションなら管理規約、賃貸なら貸主の承諾を確かめる → 民泊ができる用途地域
- 消防署に相談し、必要な設備と費用を見積もる → 設備と消防
- 営業できる日数と運営費を置いて、収支を試算する
- 賃貸や売却の場合と比べ、将来の売り方も決めておく → 民泊物件の売却・出口戦略
よくある質問
民泊投資の利回りは、どのくらいですか?
一律の目安は示せません。営業できる日数が地域の条例で大きく変わり、運営費の割合も物件で違うためです。客室単価、予約が入る日数、運営費を置いて、物件ごとに試算します。
民泊経営の年収は、どのくらいになりますか?
手元に残る額は、売上(客室単価×泊まった日数)から、運営費、賃料や返済、税金を引いた額です。物件の数と営業できる日数で大きく変わるため、物件ごとの収支を積み上げて見ます。
民泊投資と賃貸は、どちらがよいですか?
物件と地域で変わります。民泊は売上が変動し、運営の手間と費用がかかります。営業できる日数と運営費を置いて試算し、賃料の見込みと比べて決めます。
民泊投資に、住宅ローンは使えますか?
住宅ローンは、自分が住む住宅のための融資です。フラット35は、民泊などの投資目的での住宅の取得を認めていません。民泊の物件は、事業のための融資として金融機関に相談します。
当社にできること
当社は、宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、候補の物件で営業できる日数の確認、収支の見通しの整理、開業後の運営までをお手伝いしています。融資を受けられるかどうかと条件は、各金融機関の審査で決まります。→ 開業支援のご案内・物件情報をLINEで受け取る