エリア別の民泊ルール

東京23区で民泊を年180日営業できる区

区ごとの条例を、制限の型別に一覧にしています。

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制限の型ごとの区

制限の型区の数区
独自の区域・期間の制限なし
法律どおり年180日まで
1北区
住宅地だけ、平日に営業できない
住居専用地域などで曜日を制限
8新宿区、文京区、世田谷区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区
全域で、平日に営業できない
家主不在型・管理者が常駐しない場合などが対象の区もある
8中央区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、荒川区、葛飾区
季節・日数で絞る
春・夏・冬休みの期間だけ、年63日など
3港区、渋谷区、豊島区
新しく始められない地域がある
住居系の地域などで新規の届出を認めない
5千代田区、大田区、豊島区、北区、江戸川区

2026年10月15日に各区の公表資料で確かめた内容です。2つの型に当てはまる区は、両方に載せています。

区独自の制限がない区

区の条例で区域や期間を絞っていないのは、北区です。法律どおり、年180日まで営業できます。届出・近隣への周知などの手続きは、ほかの区と同じように必要です。

北区では、2027年1月7日から、住居系の地域で家主不在型の営業が一年中制限されます(2027年1月6日までに届け出た民泊を除く)。北区で始める場合は、物件の用途地域と届出の時期を先に確かめてください。

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

住宅地だけ、平日に営業できない区

新宿区、文京区、世田谷区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区は、住居専用地域などの区域に限って、平日の営業を制限しています。制限のかかる区域と曜日は区ごとに違うため、物件の用途地域を確かめたうえで、区のページで条件を確認してください。

全域で、平日に営業できない区

中央区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、荒川区、葛飾区は、区の全域で平日の営業を制限しています。家主が住んでいる場合や、管理者が常駐する場合を対象から外している区もあります。

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

季節・日数で絞る区、新しく始められない地域がある区

23区の一覧

区制限の型届出住宅の数(2026年9月15日)
千代田区新しく始められない地域がある56
中央区全域で、平日に営業できない107
港区季節・日数で絞る900
新宿区住宅地だけ、平日に営業できない3,980
文京区住宅地だけ、平日に営業できない344
台東区全域で、平日に営業できない1,459
墨田区全域で、平日に営業できない2,255
江東区全域で、平日に営業できない48
品川区全域で、平日に営業できない258
目黒区全域で、平日に営業できない25
大田区新しく始められない地域がある249
世田谷区住宅地だけ、平日に営業できない559
渋谷区季節・日数で絞る1,829
中野区住宅地だけ、平日に営業できない496
杉並区住宅地だけ、平日に営業できない446
豊島区季節・日数で絞る
新しく始められない地域がある
1,810
北区独自の区域・期間の制限なし
新しく始められない地域がある
610
荒川区全域で、平日に営業できない12
板橋区住宅地だけ、平日に営業できない448
練馬区住宅地だけ、平日に営業できない113
足立区住宅地だけ、平日に営業できない291
葛飾区全域で、平日に営業できない366
江戸川区新しく始められない地域がある552

確かめるときの注意

  • 条例は改正が続いています。これからの予定は、民泊の条例改正の予定一覧にまとめています
  • 年180日の上限がない営業をしたい場合は、旅館業(簡易宿所)の許可や特区民泊という方法があります。使えるかどうかは、物件の用途地域と建物によります
  • マンションは、区の条例とは別に、管理規約で民泊が禁止されていないかの確認が必要です

出典・参考

  1. 各区の条例・公表資料(区ごとのページに出典を載せています)

この物件で民泊ができるか、住所で確認します

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