朝霞市の届出は埼玉県が受け付けているため、観光庁の一覧に市ごとの届出住宅の数はありません(埼玉県が受け付けた届出住宅は、2026年9月15日時点で川口市を除く県内全域の合計462件)。
営業できる日数と区域
| 区域 | 営業できる期間・制限 |
|---|---|
| 市内 | 年180日まで(県の手引きに、区域・期間の制限の記載なし) |
| 市街化調整区域 | 市の開発許可の担当課への事前相談が必須 |
市の案内ページは2018年6月25日更新のものです。
営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域
近隣への事前周知
- 県の手引きでは、事業を始める前に、周辺の住民へ周知するよう求めています(範囲・方法・期限の定めはありません)
届出・相談の窓口
埼玉県 産業労働部 観光課(民泊・旅行業受付窓口。来庁の相談は電話で予約)。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。
市独自の主なルール
- 2026年8月15日以降の届出から、「民泊の安全措置に関するチェックリスト」と「埼玉県民泊届出チェックリスト」の添付が必須(県)
- 苦情には深夜・早朝を問わず常時対応し、緊急時は現場へ急行(県)
- 標識は県が交付し、地上おおむね1.2〜1.8mに掲示。共同住宅は共用エントランスにも(県)
- ごみは事業系廃棄物として事業者が処理(家庭ごみの集積所は使えない)
- 分譲マンションは、管理規約などで民泊の営業ができると定めていれば届出できるとされています(市)
簡易宿所(旅館業)の主な上乗せ
- 旅館業の許可は県の朝霞保健所。施設の所在地を管轄する保健所へ、着工予定図面などを持って必ず事前相談(県)
- 簡易宿所は県の旅館業法施行条例が適用される(10人以上を泊める場合は1.5㎡につき1人など)
- 商業地域の特例は、学校・病院・児童福祉施設などの周囲200mでは使えない(県)
→ 簡易宿所とは
よくある質問
朝霞市の民泊の規制は、どうなっていますか?
区域・期間を制限する条例は見当たらず、上限は法律の年180日です。届出は埼玉県(観光課)が受け付けます(県から事務を移されたのは川口市だけです)。市の案内でも、朝霞市内の民泊の届出・相談の窓口は県の観光課とされています。
朝霞市の民泊は、年に何日まで営業できますか?
法律上の上限は年180日です。朝霞市での区域ごとの扱いは、「市内」は「年180日まで(県の手引きに、区域・期間の制限の記載なし)」、「市街化調整区域」は「市の開発許可の担当課への事前相談が必須」です。
朝霞市の民泊の届出は、どこにしますか?
窓口は、埼玉県 産業労働部 観光課(民泊・旅行業受付窓口。来庁の相談は電話で予約)です。届出は、原則として国の「民泊制度運営システム」で行います。
朝霞市で、年180日を超えて営業する方法はありますか?
旅館業法の許可(簡易宿所など)を受ければ、営業日数の上限はありません。ただし、用途地域や建物の基準によっては営めません。→ 民泊から旅館業への切り替え
朝霞市で民泊を運営・開業する方へ