民泊の基礎知識

2027年に民泊で変わること|首都圏の条例と宿泊税を、月ごとに一覧

2026年の終わりから2027年にかけて、東京23区の条例の改正と、東京都の宿泊税の見直しが続きます。決まっていることと、予定されていることを分けて、月ごとに並べました。

更新日読む時間約5分

結論:1月と4月に、決まっている変更が集中する

時期どこで何が変わるか状況
2026年12月東京都宿泊税の特別徴収義務者の登録。都は、この月までの申請を勧めている受付中
2026年12月16日豊島区区内全域で、営業できるのは春・夏・冬休みの期間(約120日)だけに。すでに営業している民泊も対象。区内の約7割の地域で、新しく始められなくなる決定
2027年1月4日目黒区旅館業法施行条例の改正を施行決定
2027年1月7日文京区この日以後の届出は、区内全域で日曜正午〜金曜正午は営業不可。届出の前日までの説明会も必要に決定
2027年1月7日北区住居系の地域で、家主不在型は一年中営業不可。前日までに届け出た民泊は対象外決定
2027年2月新宿区住居系の地域で民泊を原則禁止する条例案を、区議会に出す予定予定
2027年4月1日東京都宿泊税が宿泊料金の3%に。民泊・特区民泊・簡易宿所も対象に(1人1泊13,000円未満はかからない)決定
2027年4月1日中野区制限区域(区の面積の約8割)で、新しく届け出られるのは、区長の許可を受けた家主同居型だけに決定
2027年4月6日北区2026年11月6日までに届け出た民泊の、設備の設置の努力義務の期間が終わる決定
2027年4〜9月大田区住居専用地域などで、新規の民泊を不可にする改正を予定予定
2027年6月新宿区改正条例の施行を目指す(区の発表)。すでに営業している民泊には、施行から2年の経過措置のあとで適用する方針予定
2027年10月鎌倉市1人1泊300円の宿泊税の課税開始を想定(制度案)予定
時期は未定世田谷区・板橋区世田谷区は、住居専用地域で新たな開設を原則認めない方向で素案を見直し中。板橋区は、制限区域を区内全域へ広げる改正案検討中

各自治体の公表資料で確かめた内容です(2026年11月20日時点)。「予定」「検討中」は、条例として決まったものではありません。日付と内容は変わることがあります。

新しく始める人が、確かめること

  • 届出の期限:北区・文京区・中野区は、新しい制限が始まる前に届け出た民泊を、対象外としています。期限と、周知に必要な日数を逆算します → 23区の届出の期限一覧
  • 用途地域:住居系の地域か、商業系の地域かで、扱いが分かれる区が増えています → 民泊ができる用途地域
  • 制度の選び方:民泊の届出で始められない区域では、旅館業(簡易宿所)の許可が取れる物件かどうかを確かめます → 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

すでに運営している人が、準備すること

  • 豊島区:2027年の営業できない期間に入っている予約を確かめ、予約サイトのカレンダーを閉じます
  • 東京都の宿泊税:特別徴収義務者として登録し、予約サイトでの税の受け取り方と、人数ごとの料金を見直します → 東京都の宿泊税
  • 北区:本人確認、ごみの処理、設備の決まりを確かめます → 北区の民泊条例と届出の段取り
  • 新宿区:方針では、既存の民泊にも経過措置のあとで適用されます。続けるか、旅館業への切り替え、賃貸、売却のどれにするかを考え始めます → 規制区域になった物件の選択肢
  • 本人確認:対面での確認を求める区が増えています → 無人チェックインと本人確認

物件を買う・売る人が、確かめること

民泊の届出は、買主に引き継げません。新しく始められない区域が広がると、届出で営んでいる物件は、売ったあとに買主が民泊を続けられなくなります。旅館業の許可で営んでいる施設は、事業の譲渡について承認を受けると、営業を承継できます。→ 営業中の民泊物件を買う・旅館業の許可は引き継げるか

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

2026年に、すでに変わったこと

  • 4月1日:墨田区と葛飾区が、新しい条例を施行
  • 7月1日:千代田区・渋谷区・江戸川区が、改正条例や新しい条例を施行。東京都が、宿泊税の登録の受付を開始
  • 7月15日:国が、すでに届け出ている住宅への制限についての考え方を、自治体に示す(技術的助言)
  • 10月1日:台東区が、区内全域で平日の営業を制限する改正条例を施行
  • 11月7日:北区が、事前周知や本人確認などの決まりを施行

よくある質問

2027年に、東京23区の民泊は禁止になりますか?

一律に禁止になるわけではありません。区ごとに、住居系の地域で新しく始められない、営業できる日数が減る、といった条例の改正が進んでいます。商業系の地域や、家主居住型は、制限の対象外としている区があります。

民泊の宿泊税は、いつから始まりますか?

東京都では、2027年4月1日の宿泊分から、民泊も宿泊税の対象になります。宿泊料金の3%で、1人1泊13,000円未満の宿泊にはかかりません。

新宿区の改正は、決まったのですか?

決まっていません。区は、2027年2月に条例案を区議会に出し、6月の施行を目指すとしています。内容と日付は、区議会での審議で変わることがあります。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、条例の改正に合わせた運営の見直し、物件の確認、届出までの段取りをお手伝いしています。→ 運営代行のご案内・開業支援のご案内

出典・参考

  1. 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
  2. 文京区「改正の概要(令和9年1月7日施行)」
  3. 北区「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」(令和8年条例第72号)
  4. 中野区「条例改正について(令和8年)」
  5. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」
  6. 東京都「宿泊税に係る総務大臣の同意及び施行日について」(2026年6月30日)
  7. 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
  8. 大田区「民泊等の制度改正案に対する区民意見等の募集について」
  9. 世田谷区「住宅宿泊事業法・旅館業に関する条例改正(素案)をより厳しく見直します」(2026年10月20日)
  10. 板橋区「住宅宿泊事業及び旅館業に関する条例の改正案についてご意見をお寄せください」
  11. 鎌倉市「鎌倉市における宿泊税制度(案)について」
  12. 目黒区「民泊サービスを予定している方へ」
  13. 観光庁・厚生労働省・国土交通省「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)

候補の物件で開業できるか、資料で確認します

物件が決まっていなくても大丈夫です。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

LINEで聞く

お電話でも承ります

0120-407-230通話無料・平日 9:00〜18:00