最終確認日2026年11月17日
件数30件
今後の予定
2026年11月
2026年10月
市も「民泊の適正運営強化月間」に参加
都・特別区・八王子市・町田市・警視庁が「民泊の適正運営強化月間」として、巡回や事業者への指導を実施
区が、条例改正の素案をより厳しく見直すと発表。住居専用地域では、新たな開設(家主居住型などを除く)を原則認めない。家主不在型の届出住宅には、宿泊者の入退室を確認できる防犯カメラなどの設置を新たに義務付ける方向で検討。区民からの相談窓口の整備も進める。事前周知、廃棄物の適正処理、苦情対応、駆けつけ体制の強化は、素案から続ける
区議会で、民泊と旅館業の条例の改正を可決(施行は2027年4月1日)
旅館業法施行条例の改正案(骨子)の意見募集。新しい施設に延べ床面積200㎡超・フロントの設置・営業従事者の控室・車寄せか駐車場などを求める案で、新しい構造設備の基準は既存の施設には当てはめないとしています(方針どおりに条例ができれば、200㎡以下の建物では新しく旅館業の許可を受けられなくなります)
改正案の意見募集(パブリック・コメント)。地域説明会は10月21日と11月5日。改正案には、対面での本人確認・説明、届出の30日前までの周知(書面の配布または説明会)なども入っています
区議会で、制限区域を区内全域に広げる改正条例を可決(議員提出)
「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」(令和8年条例第72号)が区議会で可決・公布(条例案の意見募集は2026年3月23日〜4月21日)
改正条例を施行(上の制限・指導の強化)。苦情のコールセンターを開設
2026年9月
2026年8月
「八王子市住宅宿泊事業ガイドライン」と「八王子市住宅宿泊事業のてびき」を改正(その前の改正は2025年7月11日。改正の内容は市のページで確認してください)
2026年7月
改正条例を施行(区域の区分の見直し)
旅館業法施行条例の改正を施行
住宅宿泊事業と旅館業の改正条例を施行
新条例を施行
都内のすべての民泊についての苦情・相談を受ける「東京都民泊コールセンター」を開設(事業者の手続きの相談は対象外)
法人の届出で、登記事項証明書の添付を省略できるようになりました(県)
2026年5月
旅館業法施行細則の改正(宿泊者名簿の記載事項)
2026年4月
2025年12月
2025年7月
「武蔵野市旅館業者の責務等に関する条例」と施行規則を施行(旅館業が対象。市のページに民泊への言及はありません)
旅館業の条例の改正を施行
2025年4月
町田市旅館業法施行条例の一部改正を施行(浴槽水の水質基準を大腸菌数に変更)
「予定」は、自治体が公表した日程にもとづくもので、変わることがあります。最新の情報は各自治体の公表資料でご確認ください。