神奈川県

海老名市の民泊規制とルール

営業できる日数・区域と届出(2026年11月8日確認)

更新日公開日読む時間約3分

海老名市の届出は神奈川県が受け付けているため、観光庁の一覧に市ごとの届出住宅の数はありません(神奈川県が受け付けた届出住宅は、2026年9月15日時点で鎌倉市・箱根町などを含むの合計545件)。

最終確認日2026年11月8日

改正の動き公表資料では見当たらず

23区・首都圏の改正予定の一覧 →

営業できる日数と区域

区域営業できる期間・制限
市内(町内)年180日まで(県の条例の制限区域は箱根町の一部だけで、この市町は対象外)

営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域

近隣への事前周知

  • 県の指針により、届出の日までに書面などで周知(戸建ては隣の敷地か原則10m以内、共同住宅は管理組合・同じ建物・外壁から10m以内)。届出に事前周知の報告書を付けます

届出・相談の窓口

神奈川県 厚木保健福祉事務所 環境衛生課(旅館業の許可も、営業する場所の保健福祉事務所へ)。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。

市独自の主なルール

  • 苦情には常時対応。管理業者に委託している場合、駆けつけは30分以内が目安(県の指針)
  • 届出には消防法令適合通知書と、安全措置を示す図面を付ける(県の指針)
  • 消防法令適合通知書は海老名市消防本部へ相談(民泊向けの案内ページは、市の公表資料では確認できず)

簡易宿所(旅館業)の主な上乗せ

  • 収容定員は1.65㎡につき1人(県の旅館業の基準)
  • フロントを設けない場合は代わりの設備が必要で、駆けつけはおおむね10分程度(県の基準)

→ 簡易宿所とは

改正の動き

  • 県の条例を改正する動き、市独自のルールは、公表資料では確認できず

よくある質問

海老名市の民泊の規制は、どうなっていますか?

県の条例の制限区域は箱根町の一部だけで、海老名市には区域・期間の制限がなく、上限は法律の年180日です。届出は県の厚木保健福祉事務所が受け付けます。

海老名市の民泊は、年に何日まで営業できますか?

法律上の上限は年180日です。海老名市での区域ごとの扱いは、「市内(町内)」は「年180日まで(県の条例の制限区域は箱根町の一部だけで、この市町は対象外)」です。

海老名市の民泊の届出は、どこにしますか?

窓口は、神奈川県 厚木保健福祉事務所 環境衛生課(旅館業の許可も、営業する場所の保健福祉事務所へ)です。届出は、原則として国の「民泊制度運営システム」で行います。

海老名市の民泊のルールに、最近の改正やこれからの予定はありますか?

県の条例を改正する動き、市独自のルールは、公表資料では確認できず。最新の状況は、市の発表で確かめてください。

海老名市で、年180日を超えて営業する方法はありますか?

旅館業法の許可(簡易宿所など)を受ければ、営業日数の上限はありません。ただし、用途地域や建物の基準によっては営めません。→ 民泊から旅館業への切り替え

出典・参考

  1. 神奈川県「かながわ民泊相談窓口」
  2. 神奈川県「旅館業の申請手続き等について」
  3. 神奈川県「住宅宿泊事業法第18条の規定による住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」(条例案。制限区域は箱根町の一部のみ)
  4. 神奈川県「住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針」
  5. 神奈川県「民泊(住宅宿泊事業法)」
  6. 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)

海老名市の物件で民泊ができるか、住所で確認します

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