海老名市の届出は神奈川県が受け付けているため、観光庁の一覧に市ごとの届出住宅の数はありません(神奈川県が受け付けた届出住宅は、2026年9月15日時点で鎌倉市・箱根町などを含むの合計545件)。
営業できる日数と区域
| 区域 | 営業できる期間・制限 |
|---|---|
| 市内(町内) | 年180日まで(県の条例の制限区域は箱根町の一部だけで、この市町は対象外) |
営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域
近隣への事前周知
- 県の指針により、届出の日までに書面などで周知(戸建ては隣の敷地か原則10m以内、共同住宅は管理組合・同じ建物・外壁から10m以内)。届出に事前周知の報告書を付けます
届出・相談の窓口
神奈川県 厚木保健福祉事務所 環境衛生課(旅館業の許可も、営業する場所の保健福祉事務所へ)。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。
市独自の主なルール
- 苦情には常時対応。管理業者に委託している場合、駆けつけは30分以内が目安(県の指針)
- 届出には消防法令適合通知書と、安全措置を示す図面を付ける(県の指針)
- 消防法令適合通知書は海老名市消防本部へ相談(民泊向けの案内ページは、市の公表資料では確認できず)
簡易宿所(旅館業)の主な上乗せ
- 収容定員は1.65㎡につき1人(県の旅館業の基準)
- フロントを設けない場合は代わりの設備が必要で、駆けつけはおおむね10分程度(県の基準)
→ 簡易宿所とは
改正の動き
- 県の条例を改正する動き、市独自のルールは、公表資料では確認できず
よくある質問
海老名市の民泊の規制は、どうなっていますか?
県の条例の制限区域は箱根町の一部だけで、海老名市には区域・期間の制限がなく、上限は法律の年180日です。届出は県の厚木保健福祉事務所が受け付けます。
海老名市の民泊は、年に何日まで営業できますか?
法律上の上限は年180日です。海老名市での区域ごとの扱いは、「市内(町内)」は「年180日まで(県の条例の制限区域は箱根町の一部だけで、この市町は対象外)」です。
海老名市の民泊の届出は、どこにしますか?
窓口は、神奈川県 厚木保健福祉事務所 環境衛生課(旅館業の許可も、営業する場所の保健福祉事務所へ)です。届出は、原則として国の「民泊制度運営システム」で行います。
海老名市の民泊のルールに、最近の改正やこれからの予定はありますか?
県の条例を改正する動き、市独自のルールは、公表資料では確認できず。最新の状況は、市の発表で確かめてください。
海老名市で、年180日を超えて営業する方法はありますか?
旅館業法の許可(簡易宿所など)を受ければ、営業日数の上限はありません。ただし、用途地域や建物の基準によっては営めません。→ 民泊から旅館業への切り替え
海老名市で民泊を運営・開業する方へ